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2022年 6月定例会(6/13)

  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマ地域経済対策

    ブルーカーボンについて(2022年6月定例会)

    次に、ブルーカーボンについてお伺いします。 “ブルーカーボン”とは、海草や藻類等の海洋生物が貯留したCO2のことを言います。 UNEP国連環境計画が2009年に命名し、 “海”がCO2吸収源として非常に高い可能性を有するとともに、“海洋資源”が気候変動対策に極めて有効であることを明らかにしたことから、今、世界から注目が集まっています。 わが国は昨年、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆる“カーボンニュートラル”の実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する新たな目標を設定しました。 そのためにはCO2の吸収源の強化が欠かせませんが、海草など多様な植生群からなる藻場の造成を進めれば、2030年時点のブルーカーボンは森林などを含めたCO2吸収量全体の約2割を占めるとの試算もあることから、四方が海で海岸線の長さが世界第6位というわが国の強みを生かしながら、積極的に取り組みを進めてほしいと思います。 UNEPは報告書で、「ブルーカーボン生態系の炭素貯留量は、陸上すべての植物が貯留する炭素量に匹敵する」としていますが、一方で「この貴重な生態系は年間2~7%ずつ消失」しており、このままだとCO2排出量の増加が懸念されると警鐘を鳴らしています。 ブルーカーボン生態系は「海のゆりかご」とも呼ばれ、生物多様性を豊かにし、産卵場や稚魚の成育場として水産資源を供給してくれるほか、水質浄化、教育やレジャーの場の提供、生活文化の醸成など様々な恩恵を私たちにもたらしてくれます。 国交省等ではこれまで、カーボンニュートラルの実現に向け、港湾整備の中で浚渫土砂などを活用した深堀跡の埋め戻しや覆砂、干潟・浅場・藻場の造成などの取り組みを進めてきましたが、これからは行政だけでなく、企業や漁業関係者、県民など、多様な主体が保全活動を行うことにより、ブルーカーボンを拡大する取り組みを推進していくとしています。 そこで、お伺いいたします。県は、CO2を貯留し、気候変動対策に有効とされる“ブルーカーボン”についてどのように認識し、多様な主体とともに今後どのように推進していくのか、ご所見をお示しください。 次に水産業、とりわけ瀬戸内海の水産資源の回復と漁業振興の観点からお伺いします。 ご案内の通り、藻場の衰退や消失が進み、漁獲量が年々減少する瀬戸内海沿岸では、漁獲量回復のため様々な取組みが進められています。 そうした中、昨年6月定例会で、わが会派の笹岡議員が、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に関して、栄養塩類の管理計画の策定や藻場の再生・創出等についての県の取組みを取り上げ、戒能議員からは、鉄鋼スラグを用いた藻場造成により、短期間で多種多様の水産資源が回復し、収穫量が増加した、松山市漁協の事例等が紹介されました。 タコで有名な兵庫県の明石浦漁協では、海底に投下した鉄製の専用器具を漁船で引っ張り、砂や泥にたまった栄養分を掘り起こし海中に拡散させる“海底耕耘(こううん)”を2008年から本格的に開始し、タコが再び取れるようになった等の報告が上がっています。この海底耕耘は、秋田県、福井県、広島県にも広がっており、その内、福井県ではカニの漁獲量が増えたとの成果が上がっていると聞きます。 そこで、お伺いいたします。法改正を受けた変更後の瀬戸内海環境保全基本計画には、「藻場・干潟は重要な漁場であるばかりでなく(中略)、ブルーカーボン等の様々な機能を有していることを踏まえ、その保全・創造等に努めるものとする」とありますが、県は、藻場の造成や海底耕耘などの手法も踏まえ、瀬戸内海の水産資源の回復並びに漁業の振興に向け、どのように取り組んでいくのか、ご見解をお示しください。 <答弁概要①:県民環境部長> 大気中の二酸化炭素が光合成によって藻場や干潟等に吸収されるブルーカーボンは、森林と比べ規模は小さいものの、単位面積当たりの吸収量が多いとも言われるなど、新たな温室効果ガス吸収源として大きな可能性を秘めており、また、閉鎖性海域である瀬戸内海沿岸には、藻場や干潟が広く分布していることに加え、海岸線が日本で5番目に長い本県におきましては、森林とともに温室効果ガス削減に寄与する重要なものであると認識しております。 一方で、藻場や干潟等は、各種開発等により全国的に減少傾向にあり、県では、これまで、自然海浜保全条例に基づき、23か所を自然海浜保全地区に指定して保全を図って参りましたが、更に、本年4月に同条例を改正し、再生・創出された藻場や干潟等も指定対象に追加し、自然海浜の保全及び再生・創出に努めているところでございます。 ブルーカーボンにつきましては、現在、国において、吸収・貯留量の計測方法等の検討段階にありますことから、県としては、国の動向を注視し、その結果も踏まえまして、「県地球温暖化対策実行計画」に適切に反映させるとともに、今後は、漁業者や関係機関等とも協議しながら、再生・創出された藻場・干潟等も含め、保全・活用に向けた取組みを推進して参りたいと考えております。 <答弁概要②:農林水産部長> 二酸化炭素の貯留機能を有する藻場は、多様な水生生物の産卵や成育の場でもあり、育まれた水産資源は、私たちの生活に多大な恩恵をもたらしてきましたが、近年、開発による埋立や魚介類による食害等により、生育範囲の減少と機能低下が続いており、今後、貴重な海の恵みを次世代に引き継ぐためには、藻場の維持・増大が不可欠と認識いたしております。 このため県では、過去5年間で伊予灘において、1haの藻場を計画的に造成して参りましたが、さらなる資源回復に向け、現在、令和5年度を初年度とする次期漁場環境整備長期計画を策定中であり、計画では、これまでに収集した海域環境データや藻場衰退の要因分析などを踏まえ、効果的な藻場造成の手法や配置場所を検討したいと考えております。 また、今年度は、アマモの移植や栄養塩の放出をねらった海底耕うんなど、漁業者や地域住民等による里海づくり活動に対しても支援することとしており、今後とも、藻場の保全・創造に向けて、市町や漁業者等と連携しながら、ハード・ソフト両面で実効性のある取組みを展開いたしますとともに、資源管理や種苗放流にも積極的に取り組むことで、瀬戸内海の豊かな水産資源を回復させ、漁船漁業の持続的な発展につなげて参りたいと考えております。

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  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマ防災・減災対策

    路面陥没等の未然防止について(2022年6月定例会)

    路面陥没等の未然防止について、お伺いします。 本年2月、国道196号の松山市・浅海原で、路面の陥没が発生。路面に約1m四方の穴が開き、その中には幅約3m、長さ約6m、深さ3m前後の空洞が現れました。幸いけが人や穴に落ちた車はなかったものの、気づかずに通過した車3台がパンクや車体を損傷する事態となりました。 この件について、当時、愛媛大学に在籍されていた地震工学が専門の森伸一郎准教授は、現地調査の結果、陥没現場周辺の海側のコンクリート擁壁ブロックの接続部分に隙間が確認されたことから、「年月経過などで発生した隙間に、繰り返す高波で海水が入り、波が出て行く際に道路側の砂が流出していったのではないか」と推測しています。 そして、「シンクホール」と呼ばれる今回のような路面陥没が今、世界的に道路管理の課題となっていると指摘し、今後は「点検を通じた監視や異変が起きた際に、すぐ対応することが重要だ」との警鐘を鳴らしています。 私は2017年の2月定例会で、路面陥没への対応について質問で取り上げましたが、その際、理事者から、「交通量が多く、路面が陥没した場合に大きな被害が発生するおそれのある道路など約250キロにおいて、路面下の状況を効率的に把握できるレーダー設備を搭載した車両により調査を行い、空洞を発見した場合には早期に補修する」旨の答弁がありました。 そこで、お伺いします。県管理道路における路面下空洞調査の実施及び補修・対策状況と、今後の道路の安全性確保に向けた取組みについてご所見をお示しください。 森准教授の、「重要なのは、異変にすぐ対応すること」との指摘は正鵠を射ており、私はこの際、舗装の陥没や側溝の損傷など、道路の異常に関する通報を迅速・正確に把握し、速やかな対応が可能となるよう、SNSの活用を検討してはどうかと考えるのであります。 既に多くの自治体で様々な方法が導入されておりますが、いずれも、異常を発見した市民が自身のスマホを使って写真や位置情報、メッセージを送信するだけという簡単なしくみとなっています。 例えば、LINEのトーク画面上で、人を介さず自動で会話するプログラム「チャットボット」が対応し、24時間いつでも利用することが可能なものもあります。又、ある都市では、対象物の位置情報や不具合の状態が分かる画像を受信すると同時に、庁内のデータベース上に反映し共有され、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが構築されています。 そこで、お伺いいたします。本県では、デジタル総合戦略の下、「スマート防災の実現」や県と市町が一体となったデータ利活用を推進する「チーム愛媛のDX推進」を掲げておりますが、その意味では、他の自治体における事例研究等も踏まえながら、路面陥没を未然に防ぐほか、平時から災害発生時まで恒常的に不具合の共有と対応を可能とする、本県独自のSNSを活用した道路異常時の通報システムの構築について、ぜひご検討頂きたいと考えますが、ご所見をお示しください。 <答弁概要:土木部長>(土木部長①)県では、定期的な道路パトロールによる路面の変状の把握のほか、電磁波を放射し地下を探査する路面下空洞調査等により、空洞の発見に努め、陥没が発生する前に迅速な対策を実施することで、路面陥没による事故の発生防止に取り組んでおります。 このうち、令和元年度までの4年間で実施した路面下空洞調査では、人口集中地区や河川・海岸沿いの道路約363kmの調査を行い、空洞が確認された全279箇所の対策を完了したところであります。また、本年2月に発生した国道196号の路面陥没事故を受け、海に面した道路約143kmを緊急点検し、空洞が確認された2箇所の対策を終えているほか、道路に埋設された横断管については、損傷が空洞の発生につながる恐れがあることから、順次補修工事を行っているところであります。 今後は、道路パトロールを着実に実施するとともに、過去に空洞が発生した箇所の周辺を重点的に路面下空洞調査を行うなど、陥没につながる空洞を早期に発見し、確実に対策を実施することで、県民が安全に道路を利用できるよう、適切な道路の維持管理に取り組んで参りたいと考えております。 (土木部長②)県では、定期的な道路パトロールを実施しているほか、県民から寄せられる情報をワンストップで受付・対応する仕組みとして、国と四国4県等が連携して「道の相談室」及び24時間対応の「道路緊急ダイヤル」を設置しており、これらに寄せられた年間約500件の電話やメールなどを活用して迅速に道路の修繕等を実施するなど、適切な道路管理に努めているところでございます。 さらに、県民がスマートフォンから道路の損傷箇所の正確な位置データや画像を手軽に投稿できる通報システムとして、「愛媛マルゴト自転車道損傷状況通報フォーム」を構築し、試行的に、サイクリストを対象に、本年3月から運用を開始したところでございます。 今後は、道路を利用される県民からの幅広い情報を有効に活用し、県民との協働による道路の安全性の向上やきめ細かな管理を目指して、これまでの取組みを通じて得られた知見や課題を検証したうえで、SNSの活用など効果的な道路異常の通報システムについて、国等の関係機関と協議して参りたいと考えております。

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  • 2022年 6月定例会(6/13)

    テーマ未来世代対策

    起立性調節障害について(2022年6月定例会)

    最後に、起立性調節障害についてお伺いします。 朝、なかなか起きられず、あるいは目覚めても倦怠感や頭痛、めまいや吐き気などで学校に行けず、1日中家で過ごし、夕方になると不思議と元気になるものの、夜は寝つきが悪いため、次の朝もなかなか起きられない。怠けやサボりではないけれど学校に行けない。つらいのに誰もわかってくれない。そんな悩みを抱えた子どもたちがいます。 そうした不調の要因の1つとされるのが起立性調節障害であり、私は、保護者からのご相談で初めて、その存在について知りました。 日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害は、主に思春期に好発する自律神経系の不調からくる身体の病気で、小学生の約5%、中学生の約10%がこの障害を抱えており、10~16歳で多く、男子より女子がやや多いとされます。 近年、起立性調節障害と診断される子どもが増えており、現代の夜型社会や複雑化した心理的・社会的ストレス、長引くコロナ禍での運動不足等がその背景にあると言われています。 片頭痛や過敏性腸症候群などの機能的疾患、自閉スペクトラム症などの発達障害との合併も多く、精神的なストレスが悪化し重症化した場合には日常生活に支障をきたし、不登校やひきこもり、いじめへと発展するなど、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となることが懸念されています。 ご相談を頂いた保護者からは、お子さまの深刻な症状に直面した際、“心療内科など複数の医療機関を回ったが、風邪や他の疾患と診断されることもあるなど、起立性調節障害として適正な治療に出会うまで、出口の見えない不安を余儀なくされた”とのご心痛を伺いました。 同時に、私は何としても、起立性調節障害という聞きなれない疾患について理解を広げ、周囲の無理解に苦しむ子どもや保護者をお支えしなければと、強く決意しました。 全国の先進事例を調べますと、岡山県教育委員会では独自にガイドラインを作成し、その中で、起立性調節障害について相談できる医療機関を自治体別にリスト化するとともに、県下の教育相談窓口や参考資料・サイトなどを掲載し、悩んだ保護者ができるだけ迷わないような配慮がなされています。 そこで、お伺いいたします。起立性調節障害に苦しむ子どもや保護者を守るためには、この疾患に対する認識を深め、学校や家庭など周囲がいち早く子どものSOSに気づき、保護者の方が出口の見えない不安を抱えたまま複数の医療機関を回ることなく、早期診断につながるような環境づくりが重要となると思いますが、このことについて県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。以上で私の質問を終わります。ご清聴誠に有難うございました。 〈答弁概要:教育長〉 起立性調節障がいは、「朝起きにくい」「午前中に症状が強く出る」等の傾向が見られ、学校生活への影響や不登校との関連性も懸念される疾患であり、本年5月末時点で本疾患と診断された県立学校の生徒は、全体の0.8%に当たる218名、また、診断はされていないが同様の症状がある者も6.2%に当たる1,608名が確認されております。 学校では、保健調査や保護者からの申し出等により支援の必要性を把握した生徒について、担任や関係教職員が主治医の指示事項を含めた情報を共有し、保健室休養や登校時間調整など生徒の体調に合わせた学校活動が行えるよう措置を講じているほか、希望者には学校医が面談し、専門医の受診も含めた助言を行っております。また、学校の「保健だより」や校内ポスター等により本疾患の特徴や対応策等について周知を図るとともに、研修等を通じて支援の中核を担う養護教諭の理解促進にも努めているところであります。 県小児科医会会長によりますと「本疾患は心身症の一つとして古くから確立されているものの、その臨床像は非常に幅が広いなど対応が難しい側面もある」とのことであり、また、不登校の3~4割に本疾患が関連するとの報告もありますことから、学校でも重要性や困難性は認識しており、今後とも保護者や関係機関と認識を共有しながら、生徒や保護者に寄り添った支援が行えるよう努めて参りたいと考えております。

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