皆様おはようございます。公明党の木村ほまれでございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、昼夜を問わず御尽力を頂いております医療従事者の皆様はじめ全ての関係者の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、今から約30年前、「マネジメントの父」と言われる経営学者・ドラッカーが著した「ポスト資本主義社会」は、次のような冒頭で始まります。「西洋の歴史では、数百年に一度際立った転換が起こる。世界は歴史の境界を越える。社会は数十年をかけて次の新しい時代に備える。世界観を変え、価値観を変える。社会構造を変え、政治構造を変える。技術と芸術を変え、機関を変える。やがて50年後には新しい世界が生まれる。」 以来、世界と私たちは未だ転換の渦中にあります。 彼のいう“数百年に一度”の“際立った転換”が、“数十年をかけて”今、起きているのだとすれば、果たして20年後の新しい世界は、どういう姿をした社会でしょうか。 そして彼は、続けます。 「今が未来をつくる時である。なぜならば、正に今、すべてのものが流動的であって、不安定だからである。今こそ行動の時である。」と。 新型コロナのパンデミックや、気候変動に伴い多発する自然災害、脱炭素化やSDGｓ、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった世界の潮流は、今が流動的で不安定な転換期にあることを物語っているのかもしれません。 今が未来をつくる時――。その今を耐え忍び、懸命に頑張っておられる皆様方とともにこれを乗り越え、誰も置き去りにしない愛媛の未来に思いを馳せながら、県政発展のため微力を尽くすことをあらためて決意し、質問に入らせて頂きます。 初めに、国の新たな経済対策等についてお伺いします。 先般行われた衆議院議員総選挙は、長引くコロナ禍をどう乗り越え、そして傷んだ経済を立て直し、社会経済活動をどのように再生していくのか、そのことが大きく問われた選挙でありました。 期間中の世論調査によりますと、国民が重視する政策について、新型コロナ対策はもちろんですが、多くのメディアで1位に挙げられたのは、「経済対策」でありました。 岸田首相は、就任時の所信表明演説において「新しい資本主義」のビジョンを語り、「成長と分配の好循環」によってコロナ後の新しい社会を実現していく決意を示され、総選挙で信任を得ると同時に、スピーディーに、そして公約通り、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を取りまとめました。 11/19に閣議決定された今回の経済対策は、事業規模では78.9兆円となり、ワクチン3回目接種の無料化など「新型コロナ感染症の拡大防止」に35.1兆円、GoToキャンペーンなど「社会経済活動の再開と危機への備え」に10.7兆円、18歳以下に10万円相当の給付など「新しい資本主義の起動」に28.2兆円、5か年加速化対策の着実な実施を含む「防災など安全・安心の確保」に5兆円の、大きく4つの柱で構成され、ＧＤＰを5.6％程度押し上げる効果があると試算されています。 私たち公明党が掲げた「18歳以下への10万円相当の給付」や「マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント」などの主張も大枠、大筋において反映され、心強く感じますとともに、臨時国会での速やかな成立と早期の事業執行に向け、今後の議論を注視してまいりたいと思います。 そうした多くの国民の期待が高まる中、翌20日には電撃的に岸田首相が来県され、県立松山東高校と道後温泉を訪問されました。 松山東高でタブレット端末を使って生徒とともに模擬授業を体験したり、デジタル事業者等と意見交換する様子や、飛鳥乃湯泉で観光関係者と車座で意見交換したり、道後商店街を視察する姿を報道で目にしましたが、「聞く力」をアピールする岸田首相ならではの誠実な政治姿勢が伝わり、とても温かい気持ちになりました。 ぜひ、今回の車座対話等で寄せられた様々な要望が、1つでも多く結実することを期待いたしたいと思います。 さて、首相が掲げる「新しい資本主義」は、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが実現のカギを握るとされ、その内、先の衆院選において各党の主張の多くは「分配」に関するものでした。 今回の経済対策では、住民税非課税世帯への10万円や、生活困窮学生への緊急給付金、売上が減少した中小事業者への最大250万円の支給、保育士や看護師、介護職員などに対する賃上げなど、長引くコロナ禍で傷ついた痛みを手当てする「分配」が、随所に盛り込まれています。 本県においても、これまで展開してきた、県や市町によるプレミアム付商品券や飲食券、先日発表した愛顔の文化鑑賞券、愛顔の読書券などは、乾いた土が水を吸うようにあっという間に完売しました。これも、傷んだ地域経済に対する1つの「分配」ではないかと思います。 そうした適切な「分配」を図りながら傷んだ経済を安定させてこそ、次なる「成長」は可能となります。 政府は経済対策の中で、成長するための戦略として「脱炭素化」や「デジタル化」を盛り込み、「デジタル田園都市国家構想」を加速するとしていますが、私は、このことは本県にとって追い風であり、経済・社会活動のV字回復に向けた絶好の機会であると考えます。 「脱炭素化」は今や世界の潮流であり、「デジタル化」は超スマート社会へのパスポートであります。 これまでのハンデが強みとなり、あらゆる価値が多様化し、社会のルールが大きく変わるこれからの時代、私は、“成功は、ガレージからはじまる”で有名な、かつてのグーグルやアップルのように、必ず地方から新たなビジネスモデルを創出することができると確信しています。 そのためにも、「成長」の土台となるインフラ整備、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道、津島道路および内海宿毛間の3つのミッシングリンクの解消が急がれますし、将来の四国新幹線の導入は、全国で唯一取り残された四国がいよいよ本格的に「成長」するためのスタートラインであり、着実に進めていくべきと考えます。 そうした整備が進み、本県ならではのグリーンでスマートな地域社会のありようを想像したとき、それは岸田首相が掲げる「デジタル田園都市」そのものではなかろうかと思うのであります。 そこで、お伺いします。知事は、国の新たな経済対策も含め、岸田新政権が描く「新しい資本主義」というビジョンをどう評価し、今後どのような成果を期待されるのか、ご所見をお示し頂ければと思います。 〈答弁概要：中村知事〉 「新しい資本主義」は、科学技術立国やデジタル田園都市国家構想等による成長戦略と、働く人への分配機能の強化や中間層の所得拡大等による分配戦略を両輪として、成長と分配と消費の好循環を生み出そうとするもので、コロナ禍で疲弊した国民に対し、経済の成長と安心な暮らしの両立に向けた方向性を示されたものと受け止めております。 また先月、閣議決定されました、過去最大規模の経済対策には地方重視や格差是正重視の政策も盛り込まれていることから、先般の本県訪問時にご一緒させていただきましたが、その時に発揮された総理の「聞く力」をもって、地方の実情をしっかりと汲み取り、事業展開に活かされるとともに、新型コロナ対策を始め、疲弊した地域経済の回復に向けた、具体的な事業内容や明確な道筋を示していただき、県民が対策の効果を実感できるよう、スピード感を持って課題解決に全力で取り組んでいただきたいと思っております。 さらに、経済対策に留まらず、国の将来を見据えた社会保障制度改革や財政健全化など、国民に痛みが伴う問題と同時に、国会議員の定数削減といった身を切る改革にもリーダーシップを発揮して積極果敢に切り込んでいただき、更なる骨太のビジョンを打ち出されることを大きく期待しております。
次に、県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進についてお伺いします。 先月、本プログラムについて、計画期間である令和元年度から4年度の折り返し時期を過ぎたことから中間評価が行われました。 これは、本県の最優先課題である「豪雨災害からの創造的復興」と、知事の公約3本柱である「防災減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済活性化」を柱とする主要4分野の取組みを、着実に推進するためのレビューであります。 まず、「豪雨災害からの創造的復興」については、土砂災害警戒区域の指定や樹園地の再編復旧への着手など、“順調”とする成果指標が5割を占め、「人を守る」・「生活を守る」・「産業を守る」の各事業とも、おおむね順調に進展しているとの評価でありました。 各事業の推進にご尽力を頂いた関係各位に敬意を表しますとともに、なお残る復旧工事の完成やインフラ施設の整備、安全と安心をつなぐ生活支援などにも、引き続き進捗が図られるようお願いを申し上げたいと思います。 次に、主要4分野の内、「暮らし」、「環境」部門については、福祉医療、移住、防災減災、温室効果ガスの抑制、省エネなど、各施策ともほぼ順調な推移が見られる一方で、「産業」、「人づくり」部門では、コロナ禍による行動自粛等の影響を直接受ける施策が多く、想定していた進捗までには至らなかったとの指摘がなされました。 また、評価の結果を踏まえ、目標値を達成したため上方修正するもの、コロナ禍の影響を踏まえ下方修正するものなど、成果指標の一部を見直し、同計画の改訂も同時に行われました。 そうした今回の中間評価について、「愛媛の未来づくりプラン」推進懇話会の委員からは、“新型コロナの影響を強く受ける中、様々な工夫を凝らしながら、取り組みは着実に実施されており、ウィズコロナも前提としながら、最終年に向けて一段と効果的に展開してほしい”との期待が寄せられました。 また、今後の施策展開については、“女性の力を一つのキーワードに各施策の展開を発想することで、人を幸せにする価値創造がなされ、経済活性化や移住、合計特殊出生率の上昇につながると期待される”という意見や、「新しい生活様式への変化に応じた施策」や「四国や瀬戸内といった広域連携」、「気候変動に伴う非常変災」や「DXをさらに加速させた経済促進支援」などの意見、提言等があったと承知しております。 プログラムの最終年は中村知事の任期最終の1年でもあり、第3期アクションプログラム成果指標の進捗は、そのまま公約の総仕上げを意味すると思うのであります。 そこで、お伺いします。新型コロナの影響を受ける中、私は、推進懇話会の委員など外部からの意見や提言等も参考にし、新たな舵取りも必要になってくるのではないかと考えますが、県は、「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの中間評価をどのように捉え、今後の施策展開につなげていくのか、ご所見をお示しください。 <答弁概要：中村知事>第３期アクションプログラムは、今年度、中間評価を行った結果、約４割が目標値に向けて順調に進捗しており、コロナ禍で移動や対面活動が制限される中でも、デジタル技術の活用をはじめ、知恵と工夫を凝らした取組みを積極的に展開することで、一定の成果を得て折り返し地点を通過したと受け止めておりますが、感染拡大防止の観点から、長年に渡って取り組んできたサイクリングしまなみ２０２０や国体のレガシーを生かそうと誘致をした日本スポーツマスターズ愛媛大会等の大規模イベントを残念ながら中止せざるを得ず、こうした分野では、想定する施策展開を図れなかったことは、非常に残念に思っております。 今回の評価結果は、有識者による懇話会での検証や、県民ニーズ調査の結果等と併せて、施策等の方向性の検討や重点的に取り組む分野の選定等に反映させ、アクションプログラムの成果指標を３４指標見直したほか、全５５施策のうち、必要度や重要度、戦略性の高い「新産業の創出と産業構造の強化」など２０施策を選定し、来年度の重点戦略方針の施策・予算の重点分野として位置付けたところでございます。 今後は、この重点戦略方針に基づき、豪雨災害からの創造的復興はもとより、新型コロナ対策をはじめ、デジタル技術を活用した課題解決や価値創造等、選択と集中による施策展開を加速させ、アクションプログラムの総仕上げに邁進し、更にアフターコロナを見据えた社会の変革を的確に捉えながら、時代の動きに先んじた新たな施策にも積極的に挑戦をして参りたいと考えております。
防災減災対策におけるDXの推進等についてお伺いします。 ご案内の通り、わが国は国土面積の約7割を山岳地帯が占め、その山岳は急峻であるため河川の勾配が険しく氾濫しやすい構造となっています。加えて国土自体が崩落しやすい風化岩で構成され、断層が多く、いろんな岩石が入り交じり、降雨や地震で崩れやすいという自然災害に厳しい特徴を有しています。 近年は、気候変動の影響といわれる自然の猛威がますます厳しさを増しており、その主な災害を振り返ろうと思い調べておりますと、“毎年のように”ではなく“毎年確実に”発生していることを再認識させられ、強い危機感を覚えました。 2015年9月、鬼怒川等が堤防決壊した関東東北豪雨。2016年4月、観測史上初となる最大震度7を2度記録した熊本地震。2017年7月、筑後川等が決壊した九州北部豪雨。2018年7月、本県も被災し、“平成最悪の水害”と称された西日本豪雨。2019年9月、送電線鉄塔が倒壊し、広域停電が発生した令和元年房総半島台風。2020年7月、球磨川等が決壊・氾濫した九州南部豪雨。 そして本年7月には熱海市で大規模な土石流が発生し、死者26名、行方不明者1名、被災、避難者多数という甚大な被害をもたらしました。あらためてお亡くなりになられた方々に対しまして心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 こうした背景を踏まえますと、国において“防災減災”を政治の主流に押し上げ、5年で15兆円の「国土強靭化５か年加速化対策」が本年からスタートしたことを大変心強く感じます。 そして、そうした方向性を持った流れの中で、老朽化対策をはじめ本県のインフラ整備と強化を進めていく際、私は、県としてきっちりとデジタル社会を視野に入れ、ソフト面も含めた「防災減災対策のDX」という新たなステージに向けた取り組みが求められてくると考えます。 県のデジタル総合戦略では、ICT化とDXの違いについて簡潔に、“ICT化の主眼が業務効率化にある一方、DXは住民サービス向上のため、デジタル技術を用いて課題を解決し、新たな価値を創出すること”と定義しています。 例えば、県庁にいながら久万高原町の積雪情報を動画等で確認するために必要な技術はICTですが、久万高原町の積雪情報を今すぐ知りたい県民が、どの場所からいつでも、その情報にアクセスできるようなしくみが構築できたとすれば、新たな価値の創出であり、情報を降雨の変化や河川の増水状況、自然災害全体に広げ置き換えると、それは正に「防災減災対策のDX」に他なりません。 これまで蓄積したビッグデータ、AIやIoT、5G等を重層的に活用し、雨雲の動きや線状降水帯の発生予測、危険な災害現場へのドローンの投入や物資の搬入、水門や樋門の遠隔操作、安全確率の高い避難方法の提示など、私は防災減災対策のDXの進展によって、県民の命と暮らしを守る環境を飛躍的に強化することができると考えます。 そのための課題は様々あると思いますが、今回の補正予算案には、デジタル技術を活用して本県の地域課題を解決するため、基盤となる高速無線通信網の整備に向けた事前調査事業が盛り込まれています。 本県は他県に比べ離島が多く、中山間地は広く、海岸総延長が長いという県土上の特性を有するため、高速無線通信網の整備には大変困難を伴う現実もあると思いますが、ぜひ有意義な調査結果を導き出し、本県のデジタルシフトの底上げと加速化につなげてほしいと思います。 そこで、3点お伺いします。まず第1に、防災減災対策のDXを推進するためには、インフラとなる光ファイバーや5G基地局など情報通信基盤の整備が前提となりますが、県内の整備状況と、今後の見通しについてご見解をお示しください。 第2に、情報通信基盤整備の進展とともに、ビッグデータやAIなどを活用した災害予測や災害情報の把握・伝達、遠隔操作など、新次元ともいうべき新たな防災減災対策の実現に向け、今の内から、そして関係部署で連携も図りながらしっかり準備を進めていくことが肝要と思いますが、デジタル技術を活用した防災減災対策について、県はどのように取り組んでくのか、ご所見をお示し下さい。 第3に、国土強靭化といってもそれを担うのはマンパワー、つまり、人材です。建設業界において人口減少による担い手不足は極めて深刻な課題であり、超スマート社会を見据えると、デジタルスキルを有する人材の確保も大事な視点となってまいります。私は、DXの推進により労働生産性の向上を実現することは、担い手不足をカバーするために極めて有効なアプローチではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本県の建設産業界を取り巻く深刻な担い手不足を乗り越えるため、県は今後、担い手対策にどのように取り組んでいくのか、ご見解をお示しください。 <答弁概要①：企画振興部長>近年、相次ぐ自然災害から県民の命や暮らしを守るためには、災害発生予測に必要なデータの収集等に加え、発災時でも県民誰もが確実かつ迅速に、必要な情報収集や発信を行うことができる重要な社会インフラである情報通信基盤の整備が不可欠であると認識しております。 このような中、県内の光ファイバ整備率は、国の調査では昨年３月末で９８．２％となっており、未整備地域のある１３市町においても、国の補助事業を活用した整備などにより、来年度には、ほとんどの市町で１００％に近い整備率となる見込みとなっております。５Ｇ基地局についても、携帯電話事業者が整備主体となり、来年３月には県内全市町において一部がエリア化される見込みですが、県としては、引き続き国に対し、地域間格差のない基盤整備に向けた技術・財政両面からの支援を求めていきたいと考えております。 また、県では、１２月補正予算案で、新たに安価で高性能な情報通信基盤でありますＷｉ-Ｆｉを活用した防災対策や産業のスマート化など、地域課題の解決に向けた調査経費を計上したところであり、今後も、高速通信技術を生かした県民生活の質の向上や産業の活性化等にも取り組んで参りたいと考えております。 <答弁概要②：防災減災統括部長>県では、昨年度、災害発生時に被害情報の集約や住民への避難情報等の提供を行う災害情報システムについて、ＡＩなどデジタル技術を活用した被害状況の把握や、地図情報による避難指示、道路規制状況の可視化などシステムの高度化を図り、本年４月から運用を開始したところであるが、デジタル技術は日々進化しており、絶えずさらなる活用に向けた検討を進めております。 具体的には、県、国及び専門的知見を有する通信事業者等で構成する検討会を設置し、防災分野での５Ｇ等のデジタル技術活用の可能性や導入に当たっての課題等について議論を深めているところであり、今後、ローカル５Ｇ等の技術を用いて想定災害現場から県庁舎に高精細映像を伝達する実証試験を行うなど、災害情報システムへの実装の可能性も見据えながら、年度内に報告書を取りまとめることとしております。 今後とも、激甚化・頻発化する災害から県民を守るため、国や市町、防災関係機関と緊密に連携しながら、進展する情報通信基盤の整備やデジタル技術の効果的な活用を図り、より迅速かつ的確な情報共有や災害対応を促進するなど、防災・減災対策の一層の充実・強化に取り組んで参りたいと考えております。 <答弁概要③：土木部長>防災・減災対策の推進に中心的な役割を果たす建設業者の担い手不足が深刻化する中、県では、担い手対策として、人材確保・育成に加えて、ＤＸの推進により、工事現場の生産性の向上を図ることが重要であると認識しており、各種施策を積極的に展開しているところでございます。 具体的には、ＩＣＴ技術者の確保・育成のため、経営者向けのトップセミナーや実務者向けの講習会の開催などに取り組むとともに、さらに現場の生産性向上に向けては、建設業者に対して建設機械の自動制御システムやドローン等の導入を支援しているほか、県発注工事では、建設業者と測量設計業者が施工プロセスを分担してＩＣＴ施工に取り組む地域モデルを推進しているところでございます。 今後は、更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向け、県発注工事の多くを占める小規模工事への適用も検討するとともに、ウェアラブルカメラ等を活用した工事監督のリモート化や３次元データを活用した設計など、ＤＸを推進することで生産性の向上を図り、建設産業の担い手対策に繋げて参りたいと考えております。
