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「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進について(2021年12月定例会)

次に、県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの推進についてお伺いします。

先月、本プログラムについて、計画期間である令和元年度から4年度の折り返し時期を過ぎたことから中間評価が行われました。

これは、本県の最優先課題である「豪雨災害からの創造的復興」と、知事の公約3本柱である「防災減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済活性化」を柱とする主要4分野の取組みを、着実に推進するためのレビューであります。

まず、「豪雨災害からの創造的復興」については、土砂災害警戒区域の指定や樹園地の再編復旧への着手など、“順調”とする成果指標が5割を占め、「人を守る」・「生活を守る」・「産業を守る」の各事業とも、おおむね順調に進展しているとの評価でありました。

各事業の推進にご尽力を頂いた関係各位に敬意を表しますとともに、なお残る復旧工事の完成やインフラ施設の整備、安全と安心をつなぐ生活支援などにも、引き続き進捗が図られるようお願いを申し上げたいと思います。

次に、主要4分野の内、「暮らし」、「環境」部門については、福祉医療、移住、防災減災、温室効果ガスの抑制、省エネなど、各施策ともほぼ順調な推移が見られる一方で、「産業」、「人づくり」部門では、コロナ禍による行動自粛等の影響を直接受ける施策が多く、想定していた進捗までには至らなかったとの指摘がなされました。

また、評価の結果を踏まえ、目標値を達成したため上方修正するもの、コロナ禍の影響を踏まえ下方修正するものなど、成果指標の一部を見直し、同計画の改訂も同時に行われました。

そうした今回の中間評価について、「愛媛の未来づくりプラン」推進懇話会の委員からは、“新型コロナの影響を強く受ける中、様々な工夫を凝らしながら、取り組みは着実に実施されており、ウィズコロナも前提としながら、最終年に向けて一段と効果的に展開してほしい”との期待が寄せられました。

また、今後の施策展開については、“女性の力を一つのキーワードに各施策の展開を発想することで、人を幸せにする価値創造がなされ、経済活性化や移住、合計特殊出生率の上昇につながると期待される”という意見や、「新しい生活様式への変化に応じた施策」や「四国や瀬戸内といった広域連携」、「気候変動に伴う非常変災」や「DXをさらに加速させた経済促進支援」などの意見、提言等があったと承知しております。

プログラムの最終年は中村知事の任期最終の1年でもあり、第3期アクションプログラム成果指標の進捗は、そのまま公約の総仕上げを意味すると思うのであります。

そこで、お伺いします。
新型コロナの影響を受ける中、私は、推進懇話会の委員など外部からの意見や提言等も参考にし、新たな舵取りも必要になってくるのではないかと考えますが、県は、「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの中間評価をどのように捉え、今後の施策展開につなげていくのか、ご所見をお示しください。

<答弁概要:中村知事>
第3期アクションプログラムは、今年度、中間評価を行った結果、約4割が目標値に向けて順調に進捗しており、コロナ禍で移動や対面活動が制限される中でも、デジタル技術の活用をはじめ、知恵と工夫を凝らした取組みを積極的に展開することで、一定の成果を得て折り返し地点を通過したと受け止めておりますが、感染拡大防止の観点から、長年に渡って取り組んできたサイクリングしまなみ2020や国体のレガシーを生かそうと誘致をした日本スポーツマスターズ愛媛大会等の大規模イベントを残念ながら中止せざるを得ず、こうした分野では、想定する施策展開を図れなかったことは、非常に残念に思っております。

今回の評価結果は、有識者による懇話会での検証や、県民ニーズ調査の結果等と併せて、施策等の方向性の検討や重点的に取り組む分野の選定等に反映させ、アクションプログラムの成果指標を34指標見直したほか、全55施策のうち、必要度や重要度、戦略性の高い「新産業の創出と産業構造の強化」など20施策を選定し、来年度の重点戦略方針の施策・予算の重点分野として位置付けたところでございます。

今後は、この重点戦略方針に基づき、豪雨災害からの創造的復興はもとより、新型コロナ対策をはじめ、デジタル技術を活用した課題解決や価値創造等、選択と集中による施策展開を加速させ、アクションプログラムの総仕上げに邁進し、更にアフターコロナを見据えた社会の変革を的確に捉えながら、時代の動きに先んじた新たな施策にも積極的に挑戦をして参りたいと考えております。