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少子化対策について(2008年2月定例会)

少子化対策について - 質問 -

次に、少子化対策についてお伺いします。

そもそも少子化はいつごろから始まったのでしょうか。厚生労働省の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が人口の置きかえ水準である2.08を切り2.05となった1974年がその始まりと考えられます。以来、少子化は加速し、ついに2004年をピークに我が国は人口減少時代に突入いたしました。

一方、我が愛媛における少子化の推移について調べますと、1973年をピークに出生数が減少傾向にあり、直近調査である2006年の合計特殊出生率は1.37、出生数は1万1,752人となっております。これは、少子化の起点となる1973年の出生数の48%の水準であり、実にこの30年余りの間に出生数が半減したことになるのであります。驚愕の非常にゆゆしき事態と言わざるを得ません。

健全にして活力のある我が県あるいは日本の将来を見据えたとき、出生数も、出生率も、少なくとも現在の人口を維持する人口置きかえ水準以上に上げていかなくてはなりません。大変難題ではありますけれども、行政として、そうした施策、すなわち安心して子供を産み子育てができる、そうした環境を提供していくことは、まことに重要な責務であると考えるのであります。したがいまして、国・県ともに厳しい財政状況の中ではありますが、出産から子育てに至るまでの段階に合った連続的な支援をさらに充実させることが重要であります。

そこで、お伺いいたします。
妊婦健診の公費負担、乳幼児医療費助成制度、学童期の子育て支援など、出産から子育てまで、これまで県がどのような視点から取り組み、どのような成果を上げてこられたか、お聞かせ願いたいのであります。

その上で、他の自治体でも広がっている里帰り先での妊婦健診や、3歳児健診では見落とされがちな発達障害の発見と早期支援に有効な5歳児健診を本県でも導入されてはどうかと考えますが、あわせて御所見をお願いいたします。

少子化対策について - 答弁 -

答弁:保健福祉部長

次に、少子化対策に関しまして2問御質問がございました。

まず、子育て支援について、県はこれまでどのような視点から取り組み、どのような成果を上げてきたのかとのお尋ねがございました。

子育てに当たりましては、命の誕生から成人に至るまで、成長段階のいずれの時期においても不安のない環境を整えることが必要でございます。このため、県では、えひめ・未来・子育てプランを策定し、子供が心身ともに健やかに生まれ育ち、子育てを担う世代が夢を持って子育てをすることができるよう「地域が一体となって、すべての子育て家庭を助け合い支え合うえひめづくり」を基本理念に、成長段階に応じた基本目標のもと、18の基本施策について85項目の目標指標を掲げ、取り組んできたところでございます。

これまでに、つどいの広場の新設や地域子育て支援センター、放課後児童クラブの増設など、乳幼児期及び学童期における保育サービスの一層の充実が図られましたほか、全市町で要保護児童に対する虐待防止ネットワークが形成され、子育て支援体制の整備が進むなど、プランの目標達成に向け着実に改善されているところでございます。

また、妊婦健診につきましては、平成20年4月からは県内全市町において公費負担の回数が5回まで拡大されるほか、乳幼児医療費助成制度も通院の対象年齢を拡充する方向で市町において取り組みが進められているところでございます。

今後とも、プランに基づき、幅広い観点に立った施策に取り組み、安心して子供を産み育てられる愛媛づくりに努めてまいりたいと考えております。

最後に、他の自治体でも広がっている里帰り先での妊婦健診や5歳児健診を本県でも導入してはどうかとのお尋ねがございました。

妊婦健診に係る公費負担は、実施主体である市町が独自に回数や支給方法等を決定し、運用しているところでございますが、里帰り先での妊婦健診につきましては、県内ではいずれの市町でも公費負担の受診票が使用できることとなっております。また、他県に里帰りする妊婦に対しましては、領収書をもとに市町の窓口において償還払いを行うなどの便宜を図る方法について、市町に助言しているところでございます。

次に、5歳児健診につきましては、木村議員お話のように発達障害の早期発見に有効であるとも言われ、全国的にはモデル的に取り組み始めた市町村があり、現在、県内では1町、愛南町が実施しております。

県といたしましては、母子保健法で義務づけられている3歳児健診の事後指導を継続的に行うことにより、発達障害などへの十分な支援に努めるよう市町に助言しており、5歳児健診につきましても、実施済みのところの状況を見ながら、必要に応じ情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。