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ニート対策について(2008年2月定例会)

ニート対策について - 質問 -

次に、ニート対策についてお伺いいたします。

本県のニート人口は、2005年の内閣府調査によると、2002年時点で1万500人、若年者人口に占める割合は全国ワースト5位であります。この現実は、未婚、非婚、晩婚から成る少子化への歯どめという意味からも、人口減少時代における若年者雇用、労働力の確保という意味からも、極めて深刻な意味を持つものと認識せざるを得ません。

そうした中、昨年6月議会、9月議会で取り上げさせていただいた社会的ひきこもり問題も含めて、こうした若者に対する自立と就労支援を行う拠点として、地域若者サポートステーションがございます。本県では、えひめ若者サポートステーションが2006年8月に開設され、この約1年半で全国平均を大きく上回る月平均330名もの多くの若者が来所するまでになりました。今や脱ニートへの初動拠点として着実に地歩を固めつつあり、また、進学、職業訓練、就職という成果も全国を上回る実績を上げているのであります。

私も昨年12月に、えひめ若者サポートステーションを訪ね、お話を伺ってまいりました。それによりますと、拠点認知の広がりに伴い、相談数が飛躍的にふえている、その上、最近は若者の自立レベルが低くなる傾向があり、どうしても個別相談の期間、回数がふえてしまうため、利用したくてもできないという事態が常態化している、あるいは、この間、家庭訪問支援を行うスキルを持つ人材を一定数養成してきたが、それを継続的に生かす仕組みが不十分、また、最終的に自立までこぎつけたときに、採用する企業側の理解や受容性が低いということが課題として上げられました。

さらに、来所する若者の約3割が発達障害など何らかの障害を持っているということでありまして、例えば発達障害者支援センターや愛媛県心と体の健康センター、えひめ障害者就業・生活支援センター、若者自立塾・愛媛のほか民間NPO団体を含めた関係機関との連携強化及び東予、南予への事業展開を強く要望いただいたところでございます。

政府の来年度予算案には、家庭訪問支援を行う新たな人材のさらなる養成や訪問支援モデル事業の実施などが盛り込まれ、拠点数も現在の1.5倍までの拡充を予定しているそうでございます。本事業の所管は厚生労働省ではありますが、やはり本県の将来を担う若者の脱ニート化は本県みずからが解決するのだとの気概で取り組む必要があると私たちは考えるのであります。

そこで、お伺いいたします。
着実に軌道に乗り成果を上げつつある、えひめ若者サポートステーションを核としたニート対策について、県として今後どのような支援をお考えであるか、御所見をお示し願います。

ニート対策について - 答弁 -

答弁:経済労働部長

木村議員にお答えいたします。

えひめ若者サポートステーションを核としたニート対策について、今後どのような支援を考えているのかとのお尋ねについてでございますが、若者サポートステーションは、就労に関する不安や悩みを抱えた若者の職業的自立へ向けた施設として、県民への周知も進み、平成18年8月の開所から本年1月末までの1年半で延べ利用者は6,071人、就職等の進路決定に至った方は164人と一定の成果が上がっておりますが、その一方で、発達障害を有すると思われる方、ひきこもりの方への支援など課題も出てきております。

県といたしましては、厳しい財政事情に加え、サポートステーションに対する国の支援が20年度からキャリアコンサルタントの配置等に限定されるといった困難な状況にはありますが、これらの課題やニート支援に対する高いニーズに引き続きこたえていく必要があると考えております。

このため、軌道に乗ってきたサポートステーションの運営体制を維持するために、引き続き必要な臨床心理士等を県費により配置いたしますとともに、東予、南予地域の家庭への訪問による相談事業の実施やフォーラム開催による企業等への啓発、発達障害やひきこもりの方への効果的な支援に向けた発達障害者支援センター、若者自立塾等との連携強化を図るなど、県を挙げてニートの方への支援体制を維持強化してまいりたいと考えております。以上でございます。