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放課後児童クラブについて

放課後児童クラブについて - 質問 -

質問の最後は、放課後児童クラブについてであります。

本年度から、原則として小学校区において、文部科学省の所管する放課後子ども教室と厚生労働省が所管する放課後児童クラブ、この2つの事業を一体的あるいは連携して行う総合的な放課後対策事業、放課後子どもプランが実施されることとなりました。

このように、国を挙げてすべての子供が安全に過ごすことができるための居場所づくりに力を入れ始めたことは、次世代育成策として大きな前進と評価するものであります。

そのような中、先日、ある母子家庭の御婦人から、次のような要望がありました。来年から子供が小学校に上がるのだが、こちらの地域では放課後児童クラブは18時までと聞いた。私の仕事の勤務時間は18時までであるため、せめて18時30分くらいまで時間を延長していただくことはできないか。それが無理だとすると、今の仕事をやめて別の仕事を探さざるを得なくなるというものでした。

もともと放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない、つまり留守家庭の主に1年生から3年生までの児童を対象に、授業終了後の安全にして適切な生活の場を提供するというのがその趣旨であります。しかしながら、地域によっては、働く親が子供をとるか仕事をとるかという全く本末転倒の選択を強いられる現実があるというわけでございます。

そこで、お伺いいたします。
まず、放課後児童クラブの設置状況ですが、県下20市町のうち、未設置の市町がありましたらどこか、その理由は何かお教えください。また、原則すべての小学校区にとの国の方針でありますので、県下全小学校区に対する設置率もあわせてお伺いいたします。

次に、先ほどの御婦人のように、開設時間の延長を初め休日の開設や学校施設の活用など、保護者のニーズが十分に満たされていないと思われる地域や問題事項はありませんでしょうか。あるとすれば、それに対してどのように取り組むおもつりかお聞かせいただきたいと思います。各市町の主体事業とはいえ、このあたりの目配せと心配りは県としての大切な役割だと思いますので、ぜひお伺いしたいと思います。

また、東京都の江戸川区や横浜市など、地域によっては、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的、発展的に独自事業として行っている自治体もあるようでございます。

我が県におきましても、学校と地域と家庭が一体となって、それぞれの地域特性に即した取り組みというものが今後ますます重要になってくると思われます。その上で、本県におきましても、少子化に伴う小学校の統廃合の進展を踏まえ、2つの事業を発展させた総合的な放課後対策への取り組みが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。今後とも、この問題につきまして、各市町に対する県の適切な指導と力強い支援をぜひともよろしくお願いいたします。

最後になりますが、5月10日の日に議員バッジをいただいて4カ月半が経過いたしました。右も左もよくわからない中で、諸先輩議員の皆様、理事者の皆様にはさまざま御教授をいただき、感謝の気持ちでいっぱいでございます。

初登壇の際に申し上げましたとおり、県民の目線と心に立って、なかんずく弱者や庶民に光を当てて、報われる、そして将来にわたって愛媛が発展していく、そのために日々精進してまいりたい、このように決意を新たにいたしまして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。

御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

放課後児童クラブについて - 答弁 -

答弁:保健福祉部長

次に、放課後児童クラブに関して3点御質問がございました。

まず、20市町のうち、放課後児童クラブの未設置の市町はあるかとのお尋ねでございますが、本年5月1日現在、本県の放課後児童クラブ設置数は17市町で166カ所となっており、上島町、松野町及び鬼北町の3町が未設置でございます。未設置の主な理由といたしましては、対象児童が少ないこと、児童クラブで児童の指導に当たる放課後児童指導員や実施場所の確保が困難であることなどが挙げられております。

また、県下356小学校区のうち、174小学校区で放課後児童クラブが設置されておりまして、設置率は48.9%となっております。

次に、開設時間の延長や休日の開設、学校施設の活用など保護者のニーズが十分に満たされていない地域や問題はないかとのお尋ねがございました。

放課後児童クラブにつきましては、毎年着実に設置数が増加しておりますほか、開設時間の延長、土曜日や夏休みなど学校休業中の開設、学校敷地内の専用施設や余裕教室への開設など、運営面でも充実が図られているところでございます。

しかしながら、未設置の町や小学校区があること、午後6時を超えて開設するクラブや日曜日に開設するクラブが少ないこと、待機児童が発生しているクラブがあることなど、保護者のニーズに十分対応できていない課題もございます。

このため、県では、これまでも開設時間の延長や開設日数をふやすクラブに対する運営費助成への加算、それから学校の余裕教室など既存施設を活用して新設するクラブに対する施設改修や備品整備への助成、小規模な児童クラブの運営に対する県独自の助成など、実施主体である市町の取り組みを支援してきたところでございます。

今後とも、これらの事業を活用して、クラブ未設置の地域について、市町に設置を働きかけるなど、地域の実情や保護者のニーズに対応した放課後児童クラブの整備充実に努めてまいりたいと考えております。

最後に、少子化に伴う小学校の統廃合の進展を踏まえ、2つの事業を発展させた総合的な放課後対策への取り組みが必要と考えるがどうかとのお尋ねがございました。

国では、今年度から放課後児童クラブと放課後子ども教室を互いに補い合わせますとともに、学校施設の活用や地域のかかわりを促進することによって、すべての地域において効果的、効率的に子供の放課後の居場所を確保するため、放課後子どもプランを創設したところでございます。

本県におきましては、少子化等により小学校の統廃合が進み、小学校数は今年度356校と、この10年間で33校減少しており、さらに核家族化や都市化の進展による人間関係の希薄化等もあって、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保は重要な課題であると考えております。

このため、県では、2つの事業の総合的なあり方を検討する推進委員会を設置いたしますとともに、実施主体である市町に対する研修を行うなど、両事業の円滑な推進を図っていくこととしておりまして、今後とも放課後子どもプランの実施を通じて、児童の放課後対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。