県営住宅の電灯のLED化についてお伺いします。

先月行われた閉会中の建設委員会で、「県の公共土木施設の老朽化への取組みについて」を議題とする審査の中、道路照明灯一括ＬＥＤ化事業について理事者から説明がありました。

それによりますと、本事業は、県管理道路に付随した約9,600灯の照明灯をリース方式で一括ＬＥＤ化するもので、試算によれば、10年間のリース期間中、毎年3400万円、リース期間終了後の11年目以降は、毎年1億1200万円のコスト削減が図れる見通しであり、生み出した削減コストをその他の道路維持工事費などとして有効活用し、老朽化が確実に進行する中での維持管理水準の確保が可能になるとのお話でありました。

この取組みは、コスト削減のみならず、環境負荷の軽減や生活便益の向上にも資するもので、心から敬意を表し、計画の着実な進展に期待を寄せたいと思います。

一方、県有施設並びに、関連する公共施設にもまた多数の照明がありますが、まだまだ水銀灯や高圧ナトリウム灯など旧式や旧型が多く、脱炭素社会に向けた国際世論の高まり等も踏まえますと、私は、できるところから速やかにLED化を推進していくことが肝要と考えます。

そうした中、かねてから寄せられている要望の1つが、「県営住宅の電灯のLED化」であります。

外灯や階段・廊下の照明など、共益費に占める電気代の割合が負担となっているというお声が最近増えてきた、と感じますとともに、入居世帯の高齢化がますます進む中で、電気代を負担に感じるお年寄りは、少なくないと思います。

もちろん、各自治会が、それぞれに経費節減に向けて取り組むことは重要でありますが、団地周辺の通路や広場、建物の共用部など県が設置管理する部分については、防犯や省エネ、環境対策の観点からも、県として積極的にLED化を推進すべきと考えるのであります。

全県48団地、約5,000世帯の方々が生活を営む県営住宅において、より安価で長寿命のLED化を進めることによって安全と安心が広がり、日々の暮らしの負担が電気代とともに少し軽くなった！と入居者の方々に感じて頂けるよう、ぜひ積極的、計画的に取り組んで頂ければと思います。

そこで、お伺いします。
県営住宅に設置する電灯のLED化について、県は、そのメリットや現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

<答弁概要：土木部長>
県営住宅の共用部分における電灯のＬＥＤ化については、消費電力の低減や電球の長寿命化により、入居者が負担する電気代や電球取換が軽減されるなどのメリットがあるものの、消費電力の少ない蛍光灯が多く、電気代の縮減額が少ないため、道路照明灯一括ＬＥＤ化事業のような事業スキームは成り立たない状況であります。

このため、県では、平成２９年に策定した愛媛県県営住宅長寿命化計画において、電灯機器を事後保全の対象とし、既存の電灯機器を最大限有効活用しながら更新時に順次ＬＥＤ化することとしており、現時点で約６,０００基の電灯のうち約３００基をＬＥＤ化しているところでございます。

今後は、松山市と連携して進めている県営鹿峰団地の建替事業を含め、県営住宅を新築する際には、全ての電灯をＬＥＤ化するとともに、既存の県営住宅の８０％が建築後３０年を経過するなど、老朽化する機器の急増が見込まれることから、故障した機器の更新に合わせて県営住宅全体のＬＥＤ化を進め、脱炭素社会の実現につながる省エネルギー化にも配慮しながら入居者の負担軽減に努めて参りたいと考えております。