先般の西日本豪雨では、県内１７市町で約５３万トンの災害廃棄物が発生し、処理に約１４０億円、来年６月までの期間を要することとなりました。

災害廃棄物は、衛生環境の悪化や復旧復興、生活再建の妨げになるだけでなく、混入したライターなどにより火災を招く恐れもあり、可能な限り迅速な処理が求められることは言うまでもありません。

私は平成２７年１２月定例会で、災害廃棄物処理計画について取り上げ、平時の内に備えることが重要であり、計画策定の加速と速やかな県市町間の連携体制整備を求めました。

その後、県では平成２８年４月に県計画を策定・公表し、同年９月には市町の計画策定を促進するためフォーラムを、本年２月にはブロック別の災害廃棄物対策協議会をそれぞれ開催。

着実に準備を整え、いよいよ今年度中に全市町で災害廃棄物処理計画を策定することが合意されましたが、そうした矢先の西日本豪雨発生でありました。

発災に間に合わなかったことは残念ですが、今回の知見も加えて更に充実した市町計画を策定して欲しいと思います。

一方、被災した岡山県倉敷市の真備町では、市による計画は策定されていたものの、災害廃棄物の具体的な仮置き場や広域対応に関する定めがなかったため、結果的に、市が想定した発生量を大きく上回り、自力で処理することができず、計画は十分に機能しませんでした。

また、被災各地で大変問題となったのが災害廃棄物の“分別をはじめとした初動対応”であります。

仮置き場に持ち込まれたがれきには、可燃ごみと不燃ごみと危険物が混在しており、それらを分別するのに多くの人手と時間を要したこと、又、廃棄物と土砂の処理は、従来、各省の支援制度に基づき個別に実施されていたため、処理を開始した当初、混乱を極めたことなど、初動対応の重要性が浮き彫りとなり、こうしたことも、予め処理計画の中に位置づけておく必要があると強く感じました。

そうした中、今回上程された９月補正予算案には、新規事業として災害廃棄物処理対策マニュアル作成支援事業が盛り込まれており、私は非常に時宜を得たものと期待を寄せています。

そこで、お伺いします。
今年度中に全市町で災害廃棄物処理計画の策定を終えるとお聞きしますが、進捗状況はどうか。また、今回の被災で浮き彫りとなった様々な課題等を踏まえ、より実効性のあるものとするため、県として市町の計画策定をどのように支援していくのか、ご所見をお示しください。