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中国・大連市との経済交流等について(2018年9月定例会)

中国・大連市との経済交流等について - 質問 -

中国・大連市との経済交流等についてお伺いします。

本年6月、日中友好促進愛媛県議会議員連盟の一員として、県経済労働部の皆様とともに、中国・大連市を視察いたしました。お世話になった議員、理事者、関係各位にこの場をお借りし御礼申し上げます。

ご案内の通り、本年は日中平和友好条約締結40周年という節目にあたります。両国の関係改善の機運が高まる中、全国各地で様々な記念行事が行われているところですが、本県では今から24年前、県レベルでは最も早い1994年に大連市と経済交流協定を締結し、経済交流団の相互派遣や各種展示会への出展など交流を重ねてこられました。

 

そして今回の訪問は、そうした両国・県市の交流関係を継続し、発展深化させるため、又、大連市からオファー頂いた「第4回日本商品大連地区巡回展」への県ブースの出展及びオープニングセレモニーへの参加とともに、本県から進出した企業の後押しと、新たなビジネス交流の創出に向けた意見交換を目的に行われました。

本日はその中から、大連市との経済交流と販路開拓に関してお伺いしたいと思います。

初日に訪問した大連市人民政府では、人民対外友好協会の幹部と、今後の交流のあり方について意見交換を行いました。

有難いことに、愛媛県と大連市双方の企業によるビジネス面の交流促進に加え、例えば、“愛媛マラソンや大連国際マラソンなどのスポーツイベントへの相互参加など、市民レベルでの交流を活発化したい”、“チャーター便等の相互乗り入れや、大連発のクルーズ船の松山寄港など観光交流の提案があれば有難い”、“介護人材の積極的な受け入れ・教育に協力して欲しい”など、大連市から本県に対する提案は、意欲的かつ具体的で、実に熱の入ったものでありました。正に経済同様、今の大連市の勢いというものを実感させられたのであります。

翌日訪れたのは「大連保税区」です。

保税区とは中国の税関により設置された特別経済区域のことで、その大連保税区に設置された自由貿易試験区は、中国国内と世界の市場、とりわけ日本や韓国など北東アジア向けの窓口として位置づけられ、中国東北地域の振興を牽引する重要拠点とのことでした。

特に、国際eコマース、いわゆるインターネット通販による国際的な電子商取引が、近年凄まじい勢いで伸びており、その動向について国内外から大変注目されているとのことでありました。

国際eコマースで保税区を活用した場合、一般の貿易だと関税が平均25%のところを半分以下に抑えることができ、また、輸入手続きも簡素化されるなど、時間的・コスト的なメリットも享受することができるしくみになっているとのことで、今後、本県企業の販路拡大等に向けて、大連保全区の活用も重要な検討テーマの1つになるとの認識を新たにさせられました。

以上、視察概要を含め申し上げましたが、日中両国・県市のさらなる友好拡大とともに、今回得た知見と交流が県政発展につながることを祈りつつお伺いします。

県は、大連市との経済交流について今後どのような構想を持ち取り組んでいくのか、国際eコマース事業の活用など県内企業の販路開拓支援も含めてご所見をお示しください。

 

中国・大連市との経済交流等について - 答弁 -

答弁要旨:中村知事

大連市は、上海に次ぐ多くの県内企業が進出し、平成6年に経済交流協定を締結して以来、15回にわたる経済ミッション団の相互派遣など、本県が最も長く交流を続けている重要な都市であり、双方の経済情勢や産業構造が大きく変化する中で、経済のみならず、スポーツや文化、観光など幅広い分野での更なる交流拡大が必要であると考えている。

今回、大連市側の意向も確認できたため、協定締結25周年を迎える来年度、同市長との間で、環境や高齢者産業分野でのビジネス商談会の開催など県内企業の販路開拓支援をはじめ、双方のスポーツ熱の高まりによるマラソン大会等への相互参加や観光交流の促進、介護分野の人材育成への協力などを盛り込んだ協定の再調印を行う方向で、現在調整を進めている。

また、国際eコマース事業も、大連保税区内に拠点を持ち、中国・東北地域での売上げ実績が大きい中国側の事業者とうまくマッチングできれば、県内企業の販路拡大に繋がるため、事業者の推薦を大連市側に要請しているところである。

今後とも、更なる経済発展が期待される大連市との絆の強化に取り組み、本県経済の活性化につなげて参りたい。