さて、久万高原町が今回の構想で目指すものは、基幹産業の成長産業化による「林業日本一のまちづくり」であります。

そのため、地域の産学官が一体となって、素材生産から製品の加工・流通・販売まで、物流と商流を一元的に管理・運営するとともに、地域の森林資源の利用から再造成まで森林整備法人的な機能を有した地域総合商社「久万林業本部」を創設し、同本部を中心とした新たな取り組みを進めるとしています。

ご案内の通り、今、わが国の森林蓄積量は５０億立方メートルになるまで充実し、本格的な利用期を迎えています。しかし、毎年の蓄積量約９,０００万立方メートルに対し、年間使用量は約２,０００万立方メートルと１/５程度に留まっており、このままでは宝の持ち腐れのみならず、森林そのものが荒廃し、その多面的な機能さえ失われかねません。

どうすれば“川上”の森林資源を“川下”の需要拡大に結びつけることができるのか 、多岐にわたる課題に直面する中、久万高原町が進める新たな取り組みは４つの柱からなります。

その第１は「ＩＣＴ技術を活用した、森林資源から木材製品までの物流・商流の一元化」です。

このことについて本年３月、久万高原町と久万広域森林組合などが、小型無人機ドローンを使って森林を測量し、木材の産出量を把握する全国初の画期的なシステムを開発したとの報道がありました。

同システムにより、正確な生産計画が立てられるようになれば、データに基づいた測量結果を川上から川下まで共有することができ、そうしますと、素材生産に入る前に、販売締結や価格交渉が可能となり、安定した生産・供給体制の構築につながります。

ドローンによる森林測量システムは、構想立ち上げからこれまでの１つの果実であり、林業の成長産業化に向けた画期的な第一歩といえるでしょう。

取り組みの第２は「持続的林業経営を行う久万林業経営体の育成を通じた担い手の確保」です。

これは、一人親方や農家林家といった１人若しくは少数で活動することが多かった林業を、組織化した経営体に変えていくことで林業参入者を増やし、素材増産体制を構築しようとするもので、正に生産性革命そのものであります。

取り組みの第３は「久万材のブランド化と新たな製品・住宅等の開発による利用拡大」、第４は「林業の応援団育成と森林久万山の多面的利用の推進」ということで、いずれもエンドユーザー、あるいは移住者、サイクリスト、観光客、農林業新規参入者など、久万高原町から見た他者、顧客にフォーカスした取り組みであります。

これらは正にマーケティング、ブランディングの本格的な実践であり、ＩＣＴ技術の活用と相まって、私は、従来の林業とは一線を画した“フォレスト産業”ともいうべき新たな産業の胎動を感じ、心から期待を寄せております。

久万高原町では、この「林業成長産業化地域構想」事業に基づき、５年間で林業就業者を１．３５倍の３００人に、林業総生産額を１．３７倍の３５億円に拡大することを目標としておりますが、ぜひこれを達成し、優良かつ豊富な森林資源を核とした“久万材のブランド化”と有利販売を実現し、その利益を持続的に“川上”に還元できるしくみを構築して欲しいと思います。

そこで、お伺いします。
県は、本県林業の成長産業化の実現に向けて、久万高原町の「林業成長産業化地域構想」をどう位置づけ、どのように取り組まれるのか、ご所見をお示しください。