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女性の活躍推進について

女性の活躍推進について - 質問 -

御案内のとおり、政府では、女性の活躍を促進する社会づくりを成長戦略の中核に据え、その取り組みを本格化させています。

  言うまでもなく、直面する急激な人口減少社会の中でもとりわけ深刻なのは、生産年齢人口の減少です。その人口割合は、2014年1月1日現在の61.98%から2060年には50.9%に急減し、1人の高齢者を1人の現役世代が支える、いわゆる肩車型社会になると言われています。

その負担の重さに現役世代が耐え切れないといった懸念が想起される中、今回の政府方針は、国や地域、企業、家庭など、あらゆるレベルで再び成長の歩みを取り戻すためには、女性の活躍が不可欠であり、原動力だという考え方に基づくものであり、私も同意するものであります。

が、現実には、正規、非正規、パートといった働き方の不自由性、配偶者控除や社会保険料といった法制上の問題から、男は仕事、女は家庭、結婚するのは当たり前といった社会通念に至るまで、女性の活躍推進を阻害する要因が余りにも多岐にわたり存在するのも事実です。

国においても、県においても、それらを一つ一つ解決していかなければなりません。

そこで、お伺いいたします。

国の方針を受けて、本県では、女性の活躍推進に向けてどのように取り組んでいくのか。具体的な目標設定を含め、御所見をお示しください。

県民環境部がまとめたえひめの男女共同参画平成25年度版年次報告書によりますと、女性から見て労働条件が不十分として挙げられた事例は、育児休業制度等の未整備、家事・育児・介護の負担、保育施設の不足など、子育て上の問題が上位を占めています。

私のもとにも待機児童の解消や放課後児童クラブの利用拡大などの要望が寄せられており、報告結果には大いにうなずかされるところであります。

一方、国においては、来年度から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートする予定と伺っておりますが、県民環境部の年次報告書が指摘する子育て上の問題解決に資するものとして、私は、この新制度に大いに期待を寄せるものであります。

そこで、お伺いいたします。

子ども・子育て支援新制度の来年度実施に向け、本県では、現在、どのように取り組んでいるのか。また、市町、関係機関との連携状況及び課題について、御所見をお示しください。

女性の活躍推進について - 答弁 -

答弁:県民環境部長

次に、女性の活躍推進に向けた目標設定も含めた取り組みについての御質問でございますが、国では、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけ、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする目標を掲げ、新設した女性活躍担当大臣のもと、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みを加速することとしております。

本県におきましても、男女共同参画計画において、意思決定の場への女性の参画拡大を主要課題に掲げ、県審議会等における女性委員の割合40%以上といった数値目標を設定し、女性の活躍推進に取り組みますとともに、放課後児童クラブの強化や子育て応援企業の育成など、女性が能力を発揮できる環境の整備にも目標を設定して取り組んでいるところでございます。

今後も、庁内横断的組織である男女共同参画推進本部において、愛媛の女性の活躍に向けまして、数値目標を踏まえて全庁一丸となって諸施策を推進いたしますとともに、今年度、県内の経済団体等16団体と行政機関等で新たに設立いたしましたえひめ女性活躍推進協議会を通じまして、労働の場における男女格差や固定的役割分担意識といった女性の活躍を阻害する課題の解決に向け、国の施策に呼応して対策を講じていくなど、女性のライフステージに応じた切れ目のない支援を実施していきたいと考えております。 以上でございます。

答弁:保健福祉部長

まず、女性の活躍推進についてのうち、子ども・子育て支援新制度への取り組み等についてお答えを申し上げます。

子ども・子育て支援新制度の来年度からの施行に向けましては、現在、実施主体となる県内市町において、保育所や幼稚園等への入所・入園希望、一時預かり、放課後児童クラブなどの保育・教育サービス等へのニーズとこれらに対する確保策を中心としました向こう5カ年の子ども・子育て支援事業計画の作成が進められておりまして、県では、今月中に市町計画の中間取りまとめを行うことといたしております。

さらに、県におきましては、新制度で新たに認可施設となる幼保連携型認定こども園の設備及び運営基準を定める条例案等を今議会に提案しておりますほか、今月中に行います中間取りまとめをもとに、市町への財政支援、保育・教育人材の確保方策等を盛り込んだ県計画を本年度中に作成することとしておりまして、これによって、本県における子育て環境の充実や仕事と家庭の両立の実現につなげていきたいと考えております。

また、県では、これまで説明会の開催や個別の相談・助言等を通じまして、市町や事業者と緊密に連携を図ってきたところでございますが、新制度への移行を迷っている幼稚園や来年度の入園予定児の保護者等への判断材料の提供など、利用者等へのきめ細かなフォローが課題となっておりますことから、市町とも連携しまして、事業者や利用者の視点に立って必要な情報を適時提供するなど、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。