皆様、おはようございます。公明党の木村誉でございます。 1年の掉尾を飾る12月定例会に、質問の機会を賜り誠に有難うございます。 ご案内の通り、本年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックとともに、戦後最大の経済の落ち込みという未曽有の国難に直面する1年となりました。 この度の感染症によりお亡くなりになられた全ての皆様に、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、私たちの命を守るべく、ウイルスとの闘いの最前線で献身的にご尽力を賜りました、医療従事者をはじめとする関係者の皆様、知事はじめ職員の皆様、ご協力を頂いた多くの県民の皆様に、心から感謝を申し上げます。 来年こそは、この未曽有のコロナ禍を、全国民の団結で必ず乗り越え、人類がウイルスに打ち勝った証としての「東京オリンピック・パラリンピック」が晴れやかに開催されますと共に、世界が再び希望を取り戻し、力強く、新たな一歩を踏み出す年となることを祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。 初めに、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進についてお伺いします。 大著「歴史の研究」で有名な20世紀の歴史家アーノルド・J・トインビー博士は、「自然環境や社会環境から厳しい“挑戦”を受けた人々が“応戦”に成功した時、新しい文明が生まれる」と論じました。 博士が打ち立てた文明論の核心に照らせば、現在、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに対し、それを乗り越えようと人々が“応戦”に立ち上がるとき、私たちの社会は壮大な進化を遂げるに違いありません。 「ペストは近代の陣痛」という言葉がありますが、14世紀に世界で1億人を超える死者を出したペストは、欧州において封建社会を崩壊させ、ルネサンスを 生み、やがて資本主義社会の誕生へと繋がっていきました。 19世紀のコレラは汚れた飲み水から流行したため、世界に公衆衛生の重要性を知らしめ、その後「コレラは衛生の母」と呼ばれるようになり、パンデミック後の世界では一気に上下水道の整備が進むこととなりました。 今から100年ほど前、20世紀最大のパンデミックと言われたスペイン風邪は、その猛威により第一次世界大戦の終結を早める要因となったものの、その後、世界恐慌、第二次世界大戦へと繋がっていきました。 いずれの歴史も、パンデミック後には大きな社会変革が起きるという事実を示しているのであります。 では、今、私たちが直面するコロナ禍を乗り越えた時、そこに広がる新たな社会は一体どのような姿をした社会でしょうか。 そして、新型コロナという未知なるウイルスの“挑戦”に対して、アフターコロナを念頭に、私たちにはどのような“応戦”が求められるのでしょうか。 私は、その一つが「デジタル・トランスフォーメーションの推進」と考えます。 県では先頃、県政全般にわたってデジタル技術の導入を図り、市町との協働や官民共創を前面に打ち出した「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」の骨子案を、全国に先駆けて発表。来年1月上旬に戦略最終案作成、2月下旬に戦略決定との見通しを明らかにされましたが、その骨子案に基づきながらいくつかお伺いしたいと思います。 戦略は「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」を基本理念とし、来年度から3年間の具体的な取り組みを“3つのビジョン”に分けて示しています。 “行政のＤＸ”では、県庁に訪れることなく、全ての行政サービスがオンラインで完結する“手のひら県庁”への挑戦をはじめ、業務の可視化とＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進やスマートオフィスの整備により、職員の働き方のニューノーマルをめざす他、聖域なきＤＸ等に取り組むとしています。 “暮らしのＤＸ”では、防災減災への5ＧやＡＩ等、デジタル技術の積極的活用による「安全・安心」デジタルえひめの実現や、デジタル教育先進県えひめへの挑戦の他、婚活や子育て、医療、介護などライフステージに応じたＤＸ等を推進するとしています。 “産業のＤＸ”では、デジタル技術とデータを活用したスマート農林水産業の愛媛発モデルの展開、スマートものづくりによる技術革新の他、観光や県産品販売の分野では、一歩先行くデジタルプロモーションの実践等でＤＸに取り組むとしています。 いずれも夢のある素晴らしい取り組みだと思いますが、一方で、高齢者をはじめ県民の多くにとってＤＸはとてもわかりにくい概念でもあり、ぜひそうした方々に、できるだけイメージしやすく、理解と共感を広げながら取り組んでいって頂きたいと思います。 その意味では、“手のひら県庁”というチャレンジ目標は非常にイメージしやすく、実現できればこれほど利便性が実感できるものはありません。 そこで、“手のひら県庁”、すなわち、行政サービスのデジタル化に絞り、何点かお伺いいたします。 菅総理が所信表明演説で述べられましたが、今回の新型コロナウイルス感染症でわが国の行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。 業務の遂行にスピード感が不足し、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態が、特別定額給付金や各種支援金の支給をはじめ、様々な場面で明らかとなり、特に医療現場では、対面や紙ベースでの膨大な事務処理を余儀なくされ、崩壊寸前という危機的な状況が、あちこちで生まれました。 そうした経緯を踏まえ、国では明年、デジタル庁を立ち上げ、アフターコロナを見据えたＤＸを全国的に加速させようとする中、本県においても「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」に基づき、積極果敢に取り組んで頂きたいと思います。 そこで、お伺いします。 デジタル化の推進にあたっては、情報格差を解消することが重要であり、高齢者や障がい者、外国人や生活困窮者などあらゆる人が使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を官民一体でめざすべきと考えますが、すべての県民が恩恵を受けるデジタル化の推進にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。 さらに、行政のデジタル化推進において重要なカギとなるのが、マイナンバーカードであります。 これについて菅総理は、来年3月からの健康保険証としての利用を始め、運転免許証との一体化の検討などを進めるとともに、今後2年半の内に、ほぼ全国民に行き渡ることをめざすと述べております。 そのためには、多くの県民が抱いている個人情報のセキュリティに対する不安など、普及の障壁となる課題を1つ1つクリアしていかなければなりません。 そこで、お伺いします。 行政のデジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについて、菅総理が示した2022年度末までに全国的な普及をめざすという方向性について、県はどう受け止め、今後どのように取り組むのか。各市町における現在のマイナンバーカードの普及状況や課題等も併せて見解をお示しください。 <答弁：中村知事> 木村議員に、私の方からは、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えをさせていただきます。 デジタル技術は、業務の効率化やコスト削減だけでなく、様々な困難を抱える方々が、住み慣れた場所で生き生きと暮らしていく上でも非常に重要な有用なツールであり、愛のくに 愛顔あふれる愛媛県の実現を県政の基本理念に掲げる本県としても、積極的な活用を図る必要があると認識をしています。 このため、県では、高齢者向けスマホ教室の開催や端末機の取得促進、障がい者向けパソコンボランティアの養成や派遣等を通じて、デジタル機器の活用能力の向上を支援しているほか、県庁舎への来訪が困難な方も24時間利用可能なＡＩを活用した総合案内サービスの提供や、民間事業者が南予や中予で実施する交通弱者等の利便性向上に向けたＭａａＳの実証実験への参画・協力にも取り組んでいるところでございます。 また、本年度末に策定するデジタル総合戦略では、誰一人取り残さない県民本位のスマート愛媛の実現を将来ビジョンとして位置づけ、市町とも連携しながら、電子申請による手続のオンライン化など、住民の利便性向上に取り組むほか、新たに構築するデジタルプラットフォームを活用し、優れたデジタル技術を持つ民間事業者と様々な困難を抱える方々をつないで課題解決を図りたいと考えており、今後とも、県民誰もがデジタル化のメリットを実感できる効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと思います。 <答弁：総務部長>マイナンバーカードの普及に関する御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードは、公的個人認証機能によりオンラインで本人確認が確実にできるなど、デジタル社会を推進するための基盤であり、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を乗り越えていく上でも、その普及拡大を速やかに進めていくことが極めて重要であると認識いたしております。 一方、普及に向けては、個人情報の流出への懸念や限定的な用途が課題であると考えており、県では、マイナンバーカードの利便性、安全性等に関する広報活動のほか、市町が実施する夜間、土日申請受付窓口や商業施設、学校での出張申請受付等に協力するなど、取得機会の拡大に努めておりますが、本年11月現在の県内のカード交付率は、市町別では、最低が12.8％、最高が27.2％と大きく幅があり、県全体でも19.5％にとどまっているところでございます。 先日、国が未申請者に対しＱＲコードつき申請書の送付を始めましたことから、この機会を捉え、市町と連携しながら出張申請受付などの申請サポート策を強化いたしますほか、健康保険証、運転免許証等の各種証明書としての利用やマイナポイントの付与といったメリットを県民の方々に分かりやすく丁寧に広報し、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームについてお伺いします。 バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代は、現在30代半ばから40代半ばを迎えていますが、その中には、今なお無業の状態、あるいはひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要としている状況にあるなど、様々な課題に直面している方が多く、深刻な社会問題となっています。 このように就職氷河期世代の方々への支援は喫緊の課題であることから、政府では昨年、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、就職氷河期世代の活躍促進に向けた取り組みをとりまとめ、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を策定。 本県におきましてもこれに基づき、本年6/30に関係機関・団体等を構成員として「えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置されました。 先日、関係者による会合が松山市内で開催され、2022年度末までに同世代の正規雇用者を2700人増やす目標などを盛り込んだ事業計画を決めたとの報道がありました。 計画によりますと、同世代の現状を①不安定な就労状態にある方、②就業を希望しながら長期にわたり無業の状態にある方、③社会参加に向けた支援を必要とする方の3つのカテゴリに分け、具体的な支援策がまとめられました。その内、③の社会参加に向けた支援を必要とする方への支援についてお聞きします。 このカテゴリでは、支援対象者一人一人の事情や状態に応じて、保健・福祉的な支援から就労支援まで切れ目なくつなぐことにより、その方なりの社会参加や就労の実現に向けた支援体制の充実をめざすとしております。 生活困窮者やひきこもり当事者に対する支援現場においては、どちらかというと就労支援の色彩が強いこれまでの流れでありますが、それだけでなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態やニーズの把握がとりわけ重要であります。 私としてはぜひ、県として市町の好事例を積極的に収集し全市町に横展開することで、経験やノウハウの共有を図り、県全体の支援体制のボトムアップにつなげてほしいと考えており、特に、本計画の目標達成に向けて、心と体の健康センター（ひきこもり相談室）を核とした保健所や市町、関係機関・団体等との連携強化に取り組み、これまで以上のバックアップを図ってほしいと思います。 そこで、お伺いします。 ひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要としている方に対し、支援の充実や課題解決に向けてどのような取組みを進めていくのか、見解をお聞かせください。 <答弁：保健福祉部長> ひきこもりなど社会参加に向けた支援の取組についてお答えいたします。 国は、バブル崩壊後に卒業した就職氷河期世代の支援を加速させるため、活躍支援プランに基づき、県・市町など関係機関で構成するプラットフォームによる取組を推進することとしておりますが、その中で、特にひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする方は、その背景に様々な要因があることから、保健、福祉、医療面などの支援の充実が必要と認識しております。 このため、県では、市町に対し、ひきこもり状態にある方やその家族が相談できる窓口の明確化を働きかけるとともに、市町の好事例を他の市町にも積極的に横展開し、支援の充実につなげるほか、支援関係機関等を構成員とした市町プラットフォームの形成を推進することで、当事者や関係者のニーズを踏まえた支援につなげていきたいと考えております。 さらに、心と体の健康センター及び保健所が連携し、市町への専門的、技術的支援を通じて、相談窓口職員のスキルアップを図るとともに、市町プラットフォームで把握した当事者や家族のニーズを踏まえた支援につなげ、一人一人に寄り添ったきめ細かな取組に努めてまいりたいと考えております。
学生の就職支援等についてお伺いします。 新型コロナ感染拡大による雇用環境の悪化が、来年3月卒業予定の学生の新卒採用に暗い影を落としています。 文科省、厚労省が先月発表した来春卒業予定の大学生の、本年10/1時点の就職内定率は69.8％で、前年同期を7.0ポイント下回りました。これは、1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査に次ぐ下げ幅となります。 また、就職内定率だけでなく、求人数自体も減少しています。 リクルートワークス研究所が8月に発表した調査結果では、来春卒業の大学生・大学院生を対象とした求人数は前年比で15％以上減り、また、厚労省の発表によりますと、高校生への求人も7月末時点で前年同期比の24.3％減となっています。 近年の就職活動は、学生有利の売り手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍に大きな不安を抱いている学生・生徒は少なくありません。 2008年、リーマン・ショックで雇用環境が悪化し、新卒未就職者が急増した際、私たち公明党は、「新卒一括採用」の雇用慣行を打ち破るため、新卒要件を卒業後3年間まで緩和するよう政府に提案。そして2010年には政府の青少年雇用機会確保指針の改正により要件緩和が実現しましたが、残念ながら今なお企業全般に定着したとはいえない状況が続いています。 そこで政府は本年10月、経団連など経済4団体に対し、採用試験において卒業後3年以内は新卒扱いするよう改めて要請しました。この難局を乗り越えるには、これまで以上に官民双方が協力し、方策に知恵を絞るしかありません。 公明党は、本年5月に「第2の就職氷河期を生まないための支援」として、人手不足の業種を支援し、求職者と企業とのマッチング機能を強化することなどを政府に求めるとともに、9月の党全国大会における重要政策の中でも、就職活動中の学生をきめ細かに支援していくことを強く打ち出したところであります。 次代を担う若者が、それぞれの能力を最大限に発揮しながら活躍できる社会を築くため、私たちは雇用環境の強化に向けた取り組みを怠ってはなりません。 例えば、「愛媛新卒応援ハローワーク」における相談体制を拡充し、専門相談員が、一人一人の状況に応じた、よりきめ細かい支援や、中小企業とのマッチング強化、又、就職説明会や面接等についてもSNSを最大限活用し、情報提供やオンライン開催を大胆に進めるべきであります。 長引くコロナ禍の中、県や国、市町、関係機関が連携し、学生、新卒者の就職支援や雇用維持・創出、就職支援に全力で取り組んで頂くことを心から期待しつつ、お伺いします。 県は、学生を取り巻く現在の雇用環境をどのように認識し、第2の就職氷河期世代を生まないよう、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 <答弁：経済労働部長> 学生の就職支援についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内の有効求人倍率は1.19倍と11か月連続で低下し、また、県が11月に実施した県内主要61社を対象とした調査におきましても、約３割に当たる18社が、今後の影響として雇用形態や採用の見直しを挙げるなど、学生を取り巻く雇用環境は厳しさを増しているものと認識しております。 このため、県では、これまでのジョブカフェ愛workを核とした学生の県内企業へのインターンシップ促進や就職支援セミナーなどの対面形式での支援に加えまして、オンライン合同会社説明会の開催や、キャリアコンサルタントによるウェブ相談など、コロナ禍における新しいスタイルも取り入れながら、学生はもとより、企業の採用活動のサポートやマッチングの促進などにも取り組んでいるところでございます。 また、既卒者を卒業後３年間は新規学卒者とする取扱いにつきましても、機会を捉えて、求人企業等に対し要請いたしますとともに、愛媛新卒応援ハローワークをはじめ、市町、経済団体とも企業や学生のニーズを共有するなど、連携を図っているところであり、引き続き学生の就職活動等をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
