次に、県都松山市中心部の再開発についてお伺いします。

本年1月、建設委員会の県外視察で長崎県庁を訪れました。
長崎県はご案内の通り、人口や財政規模、離島の数が多いことなどが本県に類似し、歴史や文化資源が豊富で観光産業が盛んな土地柄なども含め、とても親近感を覚えました。

当日は、「長崎市中央部・臨海部の都市再生」というテーマのもと、西九州新幹線の導入を踏まえた、官民連携による都市整備の取り組みについて学ばせて頂きました。

具体的には、長崎県が施工するJR長崎本線の連続立体交差事業と長崎市が施工する長崎駅周辺土地区画整理事業、JR九州・ジャパネットホールディングスなど民間活力を結集した都市再生事業がそれぞれ連携しながら、2029年度の完成をめざして取り組みを進めているというものでありました。

県と市とJRを核とした連携スキームは、現在、本県が進めるJR松山駅連続立体交差事業の取り組みにオーバーラップするとともに、何よりも強く印象に残ったのは、事業完成後の“新・長崎市中央部・臨海部”という目指すべきイメージについて、県・市・官民関係者の中での共有ができている点でした。

さて、先の6月定例会で中村知事は、県民文化会館南側の県有地について、活用策の検討を開始すると表明されました。

瀬戸内エリアで愛媛の中核拠点性を高める「集客・交流施設」整備を含むアイデアを県民から募集するなど取り組みを進めていますが、この際、私は「県都松山市中心部の再開発」というふうに、少し観点の枠を広げ、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。

ご案内の通り、JR松山駅連続立体交差事業完成後の周辺土地区画、県民文化会館南側の県有地のほかにも、松山市駅前広場や銀天街L字地区、国際ホテル松山や東京第一ホテル松山跡地など、県都松山市の中心部において、今後、大規模な再開発がほぼ同時進行で展開していくとされています。

先ほどの長崎県の事例に照らせば、県と松山市はもとより、官民連携のスキームが極めて重要で、将来の四国新幹線導入も踏まえつつ、国の内外から人を呼び込む“県都中心部としてのあるべき姿”をそれぞれが共有しながら、一体的なコンセプトのもとで整備を進めることが肝要であり理想、といえるのではないでしょうか。

県におかれましては、松山市によるまちづくりビジョンの策定状況を注視しつつ、より一層、官民連携強化と再開発の進展が加速するよう、適切なリーダーシップを発揮しながら取り組みが進んで行くことを心から期待し、お伺いいたします。

知事は、県民文化会館南側の県有地をはじめ、大規模かつ同時進行で進むことが想定される県都松山市中心部の再開発やまちづくりについてどう考え、何を期待するのか、ご所見をお聞かせください。

〈答弁概要：中村知事〉

県都松山市は、人口５０万人を超える四国最大の都市であり、県内随一の商業機能をはじめ、医療、教育、文化施設等が集積するなど、多面的な都市機能を備えており、松山市が独自性のある魅力的な都市再開発やまちづくりに取り組むことは、本県からの人口流出を抑制し、また、県外から人、モノ、お金、情報等を呼び込み、本県が持続的に発展していく上で不可欠であると思います。

現在、県では、本県の中核拠点性の維持・向上に向け、先行して県民文化会館南側県有地の活用方策の検討を進めさせていただいております。

しかし、ＪＲ松山駅周辺や銀天街Ｌ字地区、一番町・歩行町周辺といった再開発も民間を中心に考えられておりますが、本来はやはり、まちづくりを担う行政・松山市が先頭に立って、民間投資の促進等も含め、市全体の明確なまちづくりビジョンを策定することが好ましく、当該県有地と機能が重複しないためにも、速やかに示していただくことが重要であり、その要請を続けておりますので今後期待したいと思います。

県としては、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業など、その効果が県内に広く波及するものについては、適切に協力・役割分担しながら、スピード感を持って取り組んでいく所存であり、県民文化会館南側県有地の活用等も含め、県と松山市の担当部長間で定期的に会議等を開催しながら、情報共有を図るなど、今後とも連携・協力しながら、市の再開発やまちづくりのビジョンが示されれば、可能な後押しをしてまいりたいと思っております。