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自殺対策について

自殺対策について - 質問 -

次に、自殺対策についてお伺いいたします。

政府は、先月25日の閣議で、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を決定。昨年成立、施行された改正自殺対策基本法や自殺の実態を踏まえ、5年ぶりに抜本的な見直しが図られることとなりました。その基本理念は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現であり、私は、愛媛県が先頭に立ち、理念を形につくり上げる、そうした覚悟を持って取り組むことが重要であると考えます。

さて、全国の年間自殺者数は、2003年の3万4,427人をピークに減少傾向にあるものの、昨年2万1,897人、人口10万人当たりの自殺死亡率で見ますと19.5と、主要先進7カ国中最悪レベルです。一人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや生活上の影響もはかり知れず、対策強化を急がねばなりません。

新大綱によりますと、新たな自殺総合対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるとの考え方に基づいています。阻害要因とは、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などであり、促進要因とは、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などを指しますが、生きることの包括的な支援というのが対策の基本方針となっています。

そして、当面する取り組みとして、旧大綱にない5つの施策が加わり、12の重点施策が示されましたが、私ども公明党がかねて主張してきた子供・若者の自殺対策が、重点施策として明確に位置づけられたことを心強く思います。若い世代の自殺は、社会にある生きづらさのあらわれであり、最優先で対処すべき課題であるからです。

このたびの新大綱では、これらの重点施策を通じて、今後10年間で自殺死亡率を30%以上減少させ、先進諸国並みの13.0以下にするとの目標が掲げられました。目標達成の鍵を握るのは、地域での実践的な取り組みと言われていることから、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現には、オール愛媛として取り組む必要があり、その本気度が問われていると思うのであります。

そこで、お伺いします。

本県の自殺者数の近年の推移と傾向及び課題はどうか。また、国の自殺総合対策大綱に新たに位置づけられた子供・若者の自殺対策に、県はどのように取り組むのか、決意を含め、御所見をお示しください。

加えて、今後、市町において、地域自殺対策計画の策定が進むとされる中、国の大綱、目標を踏まえ、実効性のある計画を策定するために、県は市町に対してどのような支援を行うのか、見解をお聞かせください。

自殺対策について - 答弁 -

答弁:保健福祉部長

自殺対策についての御質問のうち、まず、本県自殺者数の近年の推移等と子供・若者の自殺対策への取り組みについてお答えをいたします。

本県の自殺者数は、この10年間減少傾向にあり、平成18年の440人から、昨年は268人に、人口10万人当たりの自殺者数も30.1人から19.4人に減少をしましたが、その一方で、若年層が占める割合は増加傾向にございまして、15歳から39歳までの年代では、自殺が死亡原因の1位であるなど、若年層の自殺対策は重要な課題と認識をしております。

このため、県では、ことし3月に策定をいたしました自殺対策計画において、若年層対策を重点的取り組み事項に位置づけまして、市町や学校、地域と連携をして、若年層の自殺予防に対する県民の理解促進や、身近な人の変調に気づき必要な支援につなげる命の門番、いわゆるゲートキーパーの役割を担う人材育成を図りますとともに、民間の支援団体や自主活動グループなど多様な関係者との連携のもとで、就学、就労、出産、子育て等の各ステージにおけるきめ細かな相談支援体制の充実に努めるなど取り組みを強化することとしております。

未来を担う若者がみずから命を落とすことは、社会全体の大きな問題でございまして、県としては、国の大綱を踏まえて県計画の推進に努め、子供や若者の自殺のない社会の実現に向け、市町や関係機関とともに、自殺対策に注力をしてまいりたいと考えております。

次に、市町の地域自殺対策計画についての支援についてお答えをいたします。

県では、国の自殺総合対策大綱の改正に先駆け、県自殺対策計画を策定いたしますとともに、3月には国と共同して、市町長等を対象とする県自殺対策トップセミナーを開催するなど、自殺対策の重要性に対する認識の共有と市町の計画策定等に向けた取り組みの促進を図っているところでございます。

今後、新たな大綱に基づきまして、国の自殺総合対策推進センターから、市町ごとに年代別、職業別、動機別の自殺者数や割合などの特性を分析いたしました地域自殺実態プロファイルや、地域特性を踏まえた自殺対策の政策パッケージが提供をされますほか、国から地域自殺対策計画策定ガイドラインが示されますことから、県といたしましては、県計画に加えまして、これらのデータ等も活用し、各市町の特性を踏まえた実効性のある計画が策定できるよう市町の支援に努めてまいりたいと考えております。