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えひめ性暴力被害者支援センター(仮称)について(2018年2月定例会)

えひめ性暴力被害者支援センター(仮称)について - 質問 -

 

えひめ性暴力被害者支援センター(仮称)についてお伺いします。

本件につきましては、昨年4月に、わが党女性局の議員とともに要望を申し入れ、私も9月定例会でその必要性を訴えたところでありますが、来年度予算案にその設置が盛り込まれており、この場をお借りし感謝を申し上げたいと思います。

女性に対する暴力は、いうまでもなく重大な人権侵害であり、とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であります。

また、被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないと言われており、そうした特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制の整備は極めて重要な課題でありました。

そこで、お伺いします。

県ではこれまでに、事業スキームや、連携体制の構築に向けた検討を重ねるとともに、相談支援員を養成する講座を累次開催してこられたとお聞きしますが、

8月の開設をめざす「えひめ性暴力被害者支援センター(仮称)」設置の概要はどうか、この間の経緯も含め、お聞かせ願いたいのであります。

産婦人科医師で、性暴力救援センター・大阪SACHIKO代表の加藤治子先生によりますと、性暴力は、他人からの被害、パートナーからの被害、家族からの被害などに類別され、年代的には未成年を含めて概ね10代から20代、時間的には夜から深夜にかけ、多く発生しているとのことであります。このことは、本県のセンター運営において私は十分考慮する必要があると考えます。

そこで、お伺いします。

8月に向け、一人でも多くの方に、センターの設置や、その支援内容について知って頂くことが重要と考えますが、被害者のうち大きな割合を占める未成年者への対応を含め、どのような広報活動を行っていくのか、見解を伺います。

また、午後5時以降や休日はコールセンターでの対応になると聞きますが、支援員との連携など具体的にどのような対応となるのか、ご所見をお示しください。

 

えひめ性暴力被害者支援センター(仮称)について - 答弁 -

答弁:県民環境部長

えひめ性暴力被害者支援センター仮称についての御質問のうち、まず、設置概要と経緯についてお答えをさせていただきます。

性暴力被害者支援センターの設置に向けましては、警察本部、県関係機関、医師会、弁護士会などの関係団体で構成する設置検討会等を開催し議論を重ねるとともに、先行県の視察や個々の関係機関との意見交換も密に行い、本県の実情を踏まえた運営体制や支援内容等の検討を行ってまいりました。

支援センターは、女性に係る相談支援やDV相談等において実績のあるえひめ女性財団に運営を委託し、専従のチーフ支援員を含め、実践的な実務研修を受けた支援員を複数配置して電話・面接相談を行うほか、ケースに応じて臨床心理士、弁護士による専門相談、産婦人科や警察への同行支援、医療費等の公費負担などの総合的な支援を県内全域を対象に行うこととしております。

さらに関係機関の連絡体制を整備するとともに、コールセンターを活用して24時間電話相談を受け付けることにより、昼夜を問わず被害者の気持ちに寄り添った対応ができる相談支援体制を構築することとし、8月の開設に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。

次に、広報活動と夜間、休日の対応についてお答えをさせていただきます。

広報活動については、関係機関等の協力も得て、効果的に実施する必要があると考えておりまして、支援内容や連絡方法等を周知するホームページの作成やリーフレットの配布、DV相談と同様に電話番号等を記載したシールの公共施設やコンビニ等のトイレへの貼付などを行うこととしており、特に、未成年者に対しましては、教育委員会等と連携し、未成年者と保護者の双方に周知を図るなど、一人でも多くの支援を必要とする被害者に情報が届くよう努めてまいりたいと考えております。

また、被害者が思い立ったとき、いつでも相談できるように24時間相談に対応することとし、夜間、休日は、先行県で実績のあるコールセンターにおいて、性暴力被害の対応に精通した看護師などの専門スタッフが相談を受け、その内容が安全確保や病院で治療の必要があるなど緊急を要する場合は、待機中の支援員が連絡を受け、被害者の意向に沿って、警察や病院への同行支援などを行うこととしております。以上でございます。