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公共的建築物の耐震改修等について(2012年6月定例会)

公共的建築物の耐震改修等について - 質問 -

  次に、防災強化の観点から、本県社会資本のうち、公共的建築物の耐震改修等についてお伺いします。

まず、公立学校の耐震化につきましては、平成23年度時点で小中学校が67.6%、高等学校が52.7%、特別支援学校が43.4%であり、これらの施設については、平成27年度までに耐震化を完了させることを目標とした文部科学省の指針に基づき、県及び市町がそれぞれの計画を策定し、取り組んでいるところと伺っております。

また、災害拠点病院及び二次救急医療機関の現在の耐震化率は平成21年度時点で43.4%、警察施設は平成23年度時点で42.9%と、いずれも全国平均を大きく下回っており、耐震化完了のめどは立っていない状況と伺っております。

県におかれましては、平成19年3月に愛媛県耐震改修促進計画を策定され、これら公共的建築物の耐震改修等に鋭意取り組まれていることとは存じますが、南海トラフによる巨大地震はいつ起こるとも限らないわけですし、いずれも災害発生時における避難場所、重要拠点となるこれら公共的建築物の耐震性の強化は、防災対策上、喫緊の課題であることは言うまでもありません。

そこで、お伺いいたします。

3月31日、国が発表した「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について」に示された新たな知見に基づき、学校、病院、警察施設などの公共的建築物の耐震改修等については可能な限り対策のスピードを上げていただきたいと思うのですが、この点に対して県はどのような対応を考えられるのか、御所見をお示しください。

また、この際、住民とより身近な市町とも連携し、住民の避難行動や情報伝達方法などのソフト面はもちろん、危険箇所や本県社会資本の耐震化の状況など、ハード面を含めた本県防災力の総点検を実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

公共的建築物の耐震改修等について - 答弁 -

答弁:土木部長

次に、公共的建築物の耐震改修の対応について御質問がございました。

県では、平成19年3月に愛媛県耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末で学校、病院、庁舎などの公共的建築物における耐震化率を80%に引き上げることを目標に耐震化に取り組んでいるところでございます。

特に、県立学校の耐震化については、東日本大震災の教訓を踏まえ、生徒の安全を最優先に取り組む必要があることから、従来計画を4年早め、平成27年度末までに耐震化率90%、平成29年度耐震化完了を目標に積極的に取り組んでいるところでございます。

また、県立病院については既に耐震化が完了しており、今年度からは地震発生時の防災拠点となる県庁第一別館の耐震改修工事や今治警察署の建てかえ工事についても着手するなど、厳しい財政状況を勘案しながら、計画的に整備を進めているところでございます。

このような中、3月末に内閣府から南海トラフの巨大地震による震度分布が発表されましたが、民間や市町を含めた公共的建築物の耐震化には膨大な費用が必要なことから、南海トラフ超巨大地震対策特別措置法の制定など、国の財政支援や助成制度の拡充を引き続き強く要望してまいりたいと考えています。