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昨日、令和2年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。

今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。

つきましては、私たち公明党の会派要望を以下に記載しますのでぜひご参照頂ければと思います。

皆様のお声を反映した全88項目。かなり長文となりますが、気になる分野だけでもご覧頂ければ幸いです。

【総務・企画　関係】

1）新しい行政改革大綱（第３ステージ）に基づき、最新ICT技術の導入や働き方改革を加速し行政イノベーションの推進を図ること。その基盤ともいえる5Gが今春からサービス開始となるが、県としてローカル5Gネットワークの構築に積極的に取り組み、AIやIOTを駆使した業務革新を図ること。

2）来年度から始まる私立高校の授業料および高等教育の無償化について、当事者家族等が混乱を生じないよう適切な対応、体制の整備を図ること。また、年収制限の拡大についても検討されたい。

3）職員の安全運転に対する意識の向上と、事故発生時の事実確認に役立てるため、公用車にドライブレコーダーを設置すること。

4）第６次長期計画第３期アクションプログラムに基づく分野別・地域別の各種施策をオール愛媛で推進すること。

5）国の文書管理の在り方が大きな問題となっているが、本県においても正確性・透明性をより一層確保しながら文書データ管理の適正化に努めること。また、後世に貴重な資料を残す意味でも、公文書館の創設を提言したい。

6）採算ベースで見ていく限り、今後も地方公共交通の縮小・廃止は免れない。コンパクトシティの形成を軸に、オンデマンド交通、貨客混載、カーシェア、超小型モビリティ、MaaSの導入から自動運転まで、デジタル技術革新を積極的に取り込みながら、本県ならではの公共交通ネットワークを構築すること。

7）四国新幹線の整備計画格上げをめざし、JRや財界、他県とも連携しながら積極的に機運醸成を図ること。

8）離島住民に必要不可欠な交通インフラとして、また大規模災害発生時における車両・鉄道輸送の代替手段としての役割に鑑み、フェリー航路の維持確保に向けた支援を国と連携し積極的に行なうこと。

9）県の障がい者雇用について、法定雇用率の達成するよう努力されたい。同時に障がい者の職場配置にあたっては、適性を見極め適材適所を図られたい。

10）特別支援学校のOBは、就職後も様々な相談を先生方にしていると聞く。また、県関係に就職したOBや県関係に就職希望の生徒も多くいる。今後の障がい者雇用の在り方を模索する上でも、定期的に県と特別支援学校の先生方との懇談の場を設けるよう図られたい。（教育委員会と連携）

11）ふるさと納税を活用して災害ボランティアの活動を助成する制度が兵庫県で始まった。本県の豪雨災害でも、ボランティアの活動が大きな支えとなったことに鑑み、持続可能な制度として創設を図られたい。

12）悪質なあおり運転が深刻な社会問題となっている。現在、国での法制化が検討されているが、それに先んじて県民に対する啓発やドライブレコーダー・防犯カメラの普及促進等、ハード・ソフト両面の環境整備に努めること。（県警と連携）

13）市町職員の働き方改革の業務改善・時短達成のため、RPA導入環境を整えること。また、市町と協議の上、研修講座及び時短実証事例講座を通じ、市町職員の意識向上にも資すること。

【スポーツ・文化　関係】

1）4/22-23開催の東京2020オリンピック聖火リレーについて、20市町が一体となって機運醸成を図るとともに大成功に向けて準備に万全を期すこと。

2）スポーツビジネスのフロンティアであるeスポーツが驚異的な勢いで普及している。ファン数は約6憶人と目されリアルな野球ファンを既に上回っている。ローカル5Gの整備や大会誘致等、本県経済の活性化に向けeスポーツのモメンタムを積極的に取り込むこと。（経済労働部と連携）

3）人生100年時代を迎える中、リカレント教育の必要性が高まっている。生涯学習の司令塔として教育委員会、経済労働部等の庁内部局や自治体始め官民一体で生涯学習の新たなビジョンを追求すること。

4）リニューアルされる愛媛人物博物館について、出身市町との連携を図り、足跡をたどる企画など拡がりに期待したい。

5）県立美術館や博物館等のより一層のバリアフリー化について、今国会で成立するであろう法案を見据え、国の予算獲得を図られたい。

6）インバウンド対策にもなるナイトタイムエコノミーの充実に向け、休日や休日前に美術館等の開館時間延長を図られたい。（経済労働部と連携）

7）愛媛国際映画祭について、オープニングセレモニーから大盛況で、関係の皆様に敬意を表したい。今後は、ナイトタイムの活用も視野に入れて、一味違った映画祭として定着を図られたい。

8）パラリンピックの共生ホストタウンとして、松山市と連携しながら、ユニバーサル社会の推進を図られたい。

【県民生活・環境・防災　関係】

1) 今年に入って伊方原発3号機で制御棒の引き抜きや核燃料の落下信号等のトラブルが立て続いていることについて、基本的な保安規定が守られていないなど、緊張感の無さに対して県民からかつてない怒りの声が上がっている。原因究明および安全対策の抜本的強化に努めること。

2) 先月、伊方原発において国内初となる使用済MOX燃料の取り出しが始まったが、搬出先が未定で長期保管となる可能性が高い。目途が立つまでの間、燃料プール、乾式貯蔵施設とも絶対無事故の覚悟を持って安全管理に努めるよう四国電力を指導すること。

3）西日本豪雨災害の検証を踏まえた県地域防災計画に基づき、市町のカウンターパート関係の構築や自治体タイムラインの策定、罹災証明書交付体制の整備など、万一に際しオール愛媛で始動できるよう、平時から備えを怠らないこと。

4）昨年導入された5段階の警戒レベル警報が、適切で速やかな避難行動につながるよう県民への周知啓発に積極的に取り組むこと。

5）プラゴミなど海洋汚染が深刻化する中、海の中でも分解される画期的なレジ袋を本県企業が開発した。先発優位性を生かしながら、第2第3のプラスチックに代わる新たな製品サービスの創出を県として全力でバックアップすること。（経済労働部と連携）

6）地域防災力の向上を図るため、松山市では個人向け、町内会向けにマイタイムラインをホームページ上で配布し活用を推奨している。それを元にした協議に主眼が置かれる取り組みだが、模範的スタディとして全市町に取り組みを広げられたい。

7）2030年までに食品廃棄物半減を掲げるSDGsを踏まえ、県食品ロス削減推進計画を策定するとともに、フードバンク活動等の対策の拡充強化を図ること。

8）ハザードマップで示された浸水想定区域と今回の被害区域を比較したところほぼ一致したことから、ハザードマップの有用性があらためて確認された。県は自治体と連携し、県民の防災意識の向上を図るとともに地域防災力の強化に向けたハザードマップ活用を強力に推進すること。

9）県衛生環境研究所は、設置から48年が経過し老朽化が進む一方、公衆衛生の拠点としての重要性が年々高まってきている。関係機関との連携に便利な立地への移転や建て替えを行うなど、早急に拠点機能の拡充強化を図ること。

10）地球温暖化防止に関して、水素社会の実現も大事な要素となる。県内有力企業でも燃料電池等の製造販売を手掛けており、県として水素関連事業の振興に対してバックアップの充実を図られたい。（経済労働部と連携）

11）外国人への災害対応について、国が設置を推奨する災害多言語支援センターの設置を図ること。また、翻訳アプリや携帯型翻訳機等の使用で外国人への災害情報等を伝えることも可能と考えられるので要所には設置を図ること。（経済労働部と連携）

12）長崎県や香川県では昨年から、性的少数者に対する「ＬＧＢＴ相談デー」を定め、電話相談窓口を開設した。本県においても支援団体や専門機関と連携するなど、多様な性への理解と支援の輪が進むよう鋭意取り組むこと。

13）南海トラフ地震臨時情報の仕組みを知らない県民も多い。先ず地震の簡単な発生メカニズムや、身を守る為どういった行動をとるべきか、周知を図ること。

【保健福祉　関係】

1）中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎が猛威をふるっている。県内に感染が広がることのないよう、国と連携し水際対策に万全を期すこと。

2）昨年度の県内児童虐待相談件数は1792件。児相虐待対応ダイヤル189の啓発等と相まって過去最多を記録したが、警察や自治体など関係機関と一層の連携強化を図り、できるだけ早く適切に対応できるよう体制整備に努めること。

3）地域医療医師確保奨学金制度を活用し研修を終えた医師たちが、いよいよ来年度から輩出される見通しと聞く。本県の最大の課題である医師不足、とりわけ地域の偏在状況の解消につながるよう市町と連携し取り組むこと。

4）近年、不妊治療を受ける人の数が急増する中、不妊に関する県の相談窓口である心と体の健康センターにおいては、治療方法や費用の他、メンタル部分も含めて不妊のつらさ、相談者の思いを共有できる場として更なる充実を図られたい。

5）昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートした。わが党の調査では、利用者の9割が評価する一方、保育の質の向上や待機児童対策など今後の課題も浮き彫りとなった。その多くが保育士不足に起因しており、県として絶対数の確保に向け全力で取り組むこと。

6）静岡県では昨年4月からがん治療で脱毛した人が着けるウィッグなど、外見ケアに必要な装具の購入費を補助する制度を開始した。本県でも子どもや若者を含めこうした要望は多い。がん患者のＱＯＬ向上の観点から、ぜひ医療用補正具助成制度の導入を図られたい。

7）大島青松園（高松市）で毎年8月に開催される夏祭りに、香川・徳島・高知からは毎年、県知事や踊り連等出し物の派遣が行なわれている。本県代表団も、ぜひ今年度から出席頂けるよう特段の配慮をお願いしたい。
＊なお、2020東京五輪の聖火リレーで香川県のランナーに選ばれた元患者の松本常二さん（西条市出身）に対し、ぜひ愛媛県としての激励をお願いしたい。

8）障がいのある方がそれぞれの障がいの特性に応じた手段により情報を取得したり、コミュニケーションしやすい環境づくりを進めるため、「情報・コミュニケーション条例」の制定を図ること。

9）全国に約200万人ともいわれる線維筋痛症患者が、国の難病対策の進展を一日千秋の思いで待たれている中、県としても実態の把握と共に相談窓口の設置など患者に寄り添った支援体制の整備を進められたい。

10）本県動物殺処分の約７割を占める猫について、不妊手術助成や地域猫対策など県獣医師会や自治体への支援及び対策の拡充を図ること。

11）本年1月1日より、松山市における中学生までの医療費無料化が県の財政支援もありスタートした。子ども医療電話相談♯8000などの活用も周知し、子育て世代の理解を得て、持続可能な制度とすること。

【経済労働　関係】

1）昨年、大型クルーズ船が2度にわたり松山港に寄港。約6500万円といわれる経済効果の他、受入れ体制など様々な課題が明らかとなった。宇和島港を含め、本年は昨年以上の寄港が予定されているが、先の課題を踏まえ、他市町とも連携したツアーの造成を図るなど顧客満足度の更なる向上に向け万全を期すこと。

2）本県の産業経済、医療、教育などあらゆる分野において革新的な影響を与える5G（ローカル5G）が今春からサービス開始となる。他県に取り残されることのないよう県自ら積極的に導入するとともに、県内基盤の整備拡大に努めること。

3）スポーツビジネスのフロンティアであるeスポーツが驚異的な勢いで普及している。ファン数は約6憶人と目されリアルな野球ファンを既に上回っている。ローカル5Gの整備や大会誘致等、本県経済の活性化に向けeスポーツのモメンタムを積極的に取り込むこと。（スポーツ・文化部と連携）

4）松山空港国際線について、台北便、ソウル便、上海便の維持確保に加え、デジタルマーケティングの活用、他空港との差別化、駐機スポットの増設を図りながら更なる利用拡大に取り組むこと。

5）ニューヨーク・タイムズ発表の「2019年に行くべき52カ所」に「瀬戸内の島々」が7位にランクインした。来年度開催されるしまなみサイクリング2020の魅力の発信とともに新たな愛媛ファンの拡大に取り組むこと。

6）中国国内の越境ＥＣ市場の拡大が続く中、ICT企業とのアライアンスを軸として県内企業や県産品の輸出拡大に積極的に取り組まれたい。

7）外国人への災害対応について、国が設置を推奨する災害多言語支援センターの設置を図ること。また、翻訳アプリや携帯型翻訳機等の使用で外国人への災害情報等を伝えることも可能と考えられるので要所には設置を図ること。（県民環境部と連携）

8）66歳以上雇用の制度がある県内企業は、全国平均を上回ると聞く。
人生100年時代を見据え、より一層の制度導入を図られたい。

9）インバウンド対策として、日本が弱いとされるナイトタイムエコノミーの充実を図ること。

10）プラゴミなど海洋汚染が深刻化する中、海の中でも分解される画期的なレジ袋を本県企業が開発した。先発優位性を生かしながら、第2第3のプラスチックに代わる新たな製品サービスの創出を県として全力でバックアップすること。（県民環境部と連携）

11）地球温暖化防止に関して、水素社会の実現も大事な要素となる。県内有力企業でも燃料電池等の製造販売を手掛けており、県としてバックアップ体制の充実を図られたい。（県民環境部と連携）

12）大学と本県との就職協定の締結が進んでいると聞く。それでも首都圏や関西圏の大学を中心に、本県企業の情報が少ないとの声もある。より一層の就職協定の締結を図られたい。

13）グループ補助金について、現状復帰では時代のニーズに応えられないとの声をよく聞く。使い勝手の良い補助金とするため、国へしっかり要望頂きたい。

【農林水産　関係】

1）昨年の台風15号において千葉県では2000本以上の電柱、送配電設備の損壊等により復旧までに異例の長期間を要した。本県においても放置森林など山間地の点検を始め、主要街路区における無電柱化を可能な限り促進すること。（土木部と連携）

2）昨年、宇和海で発生したアコヤ貝大量死を受け、引き続き原因究明、強い母貝づくり、被害業業者への支援など真珠養殖業の再生に向け全力で取り組むこと。

3）EUへの赤石五葉松や香港へのイチゴや柿など積極的な輸出拡大の取り組みに加え、ニーズを踏まえた有望品目の掘り起こしやグローバルGAP認証の取得推進など、更なる輸出拡大に向け環境を整備すること。

4）豚コレラが沖縄で発生したことについては、ショックを禁じ得ない。毒性の強いアフリカ豚コレラを含め、水際対策に全力を尽くすこと。

5）「ひめの凛」の成功に敬意を表したい。続いての腎臓病患者向けのコメ開発に期待を寄せつつ、一層の販売戦略を練られたい。

6）みかん園地の災害復興について、平面化や園地替えも含め万全のサポート体制を図ること。

【土木建設　関係】

1）昨年の台風15号において千葉県では2000本以上の電柱、送配電設備の損壊等により復旧までに異例の長期間を要した。本県においても放置森林など山間地の点検を始め、主要街路区における無電柱化を可能な限り促進すること。（農林水産部と連携）

2）県営住宅入居の際の保証人について、現状2人から1人にならないものかとの、要望をよく聞く。高齢化が進む中で保証人1人への変更を図られたい。

3）しまなみ海道の通行料金について自転車・原付・125CC以下の二輪車は500円と設定されている中、自転車は期間限定で無料となっている。観光誘客、生活利便性の両面から原付・125CC以下の二輪車についても無料化を図ること。

4）全国から人気を集め、本県の重要な観光資源であるとべ動物園の園内施設がかなり老朽化している。トイレの様式化、案内表示や回遊性の改善、駐車場の整備など来場者満足度向上の観点から、整備基本方針に基づき対策を講じること。

5）重信川下流に4橋が架かっているが、川を渡る国道56号、県道、周辺の主要道路が慢性的な渋滞を引き起こしている。防災対策の観点からも不安が大きいためもう1橋架設してほしいとの住民要望は根強い。前向きに検討されたい。

6）空き家対策が進まない要因の1つに所有者不明土地問題がある。相続人調査において行政書士等を積極的に活用するなど、今後さらなる拡大が予想される空き家の発生を未然に回避する対策の強化に努められたい。

7）災害時の応急復旧作業において管工事業の協力は不可欠だが、県の簡易型総合評価落札方式には工種の中に管工事が設定されていない。熊本地震、西日本豪雨災害においても復旧作業に全面的に協力したが報われないしくみとなったままであるため、見直しを検討すること。

8）JR松山駅付近連続立体交差点事業完成が4年後に近づく中、四国新幹線併設を視野に入れ松山駅周辺区画整理事業とも連携を図りながら、県都の顔、陸海空の最も重要な交通結節点として機能が果たせる新駅の実現をめざすこと。

9）長年にわたる久谷大橋の渋滞解消に向け、抜本的対策を講じること。

10）新居浜の災害対策として、国領川の河床掘削を進めること。

11）今国会で成立が見込まれる補正予算も活用し、橋やトンネルなどの道路インフラの老朽化対策を、早急に進めること。

12）重信川下流域の河床掘削について、国と協議しながら早急に推進すること。

【公営企業　関係】

1）県立中央病院においての手術について、待たされる期間が長いとの声をよく聞く。手術ロボットの増設で改善されるとも思うが、早急に対策を図られたい。

2）平成30年度の病院事業決算が9年ぶりの赤字となった。患者数や手術件数の減少や人件費など医業費用の増大によるものだが、地域医療を守る公立病院の使命を果たすため経営の健全化と体質強化により一層取り組むこと。（保健福祉部と連携）

【教育　関係】

1）昨年実施したSNSを活用したいじめ相談窓口「えひめほっとLINE」事業については、9割以上が“また利用したい”意向を示し“相談期間の拡大”を要望している。先の課題や他県の先進事例も検証しながら通年事業化を図られたい。

2）昨年はパリ・ノートルダム寺院や沖縄・首里城など国内外において歴史的建造物が焼失した。松山城や道後温泉など、本県の宝である文化財・施設の保護・管理体制を見直し、対策に万全を期すこと。

3）地域経済にとって電気、機械、土木、建築など実業人材を育成する工業高校が果たす役割は極めて大きい。全国には設備科を有する工業高校が24校あるが、今のところ本県はゼロと聞く。西日本豪雨の際、水の確保がいかに重要か痛感したところだが、防災の観点からも管工事を学べる設備科の設置を検討されたい。

4）特別支援学校の通学バス増便を希望する声が（特にみなら、しげのぶで）絶えない。定員枠に入れなかった場合、保護者（特に母親）が送迎しており、公平性の点から不満が常態化している。子どもたちの適正と保護者のニーズを精査し、早期改善に向けて取り組むこと。

5）本県児童生徒数はピーク時に比べ1/3以下に、学校数も1/2以下となり、今後も減少が続く中、広域調整を担う県として、ICTの活用や圏域を想定した学校教育のあり方など中長期にわたるビジョンを構想すること。

6）SNSを介して児童・生徒が犯罪に巻き込まれる事件が頻発する中で、情報モラル教育の必要性を感じている関係者も多い。学校現場でも一層の情報モラル教育を推進すること。

【警察　関係】

1）誤認逮捕を二度と起こさないよう、組織体質に関する県民からの厳しい指摘を謙虚に受け止め再発防止に万全を尽くし、県民からの信頼回復に努めること。また、県警内部でこの事案が風化しないようマニュアル化をし、人が変わっても受け継がれるよう取り組みを願いたい。

2）悪質なあおり運転が深刻な社会問題となっている。現在、国での法制化が検討されているが、それに先んじて県民に対する啓発やドライブレコーダー・防犯カメラの普及促進等、ハード・ソフト両面の環境整備に努めること。（企画振興部と連携）

3）新居浜警察署の建て替えを図ること。

4）主要交差点において停電対応可能な信号機の設置を早急に図ること。

5）人命を第一に考え、災害時の必要機材の充実を図ること。