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若年者の雇用問題について

若年者の雇用問題について - 質問 -

次に、若年者の雇用問題についてお伺いをいたします。

御承知のとおり、今春卒業見込みの大学生の全国での就職内定率が、昨年12月1日時点で68.8%と調査を開始した平成8年以降最悪となりました。本県におきましても、平成23年1月末現在で69.7%、前年同月比0.4ポイント減という極めて厳しい就職難に直面しています。

こうした事態に対し、知事は当初予算編成に関する記者発表で、イの一番に雇用経済対策の強化を掲げられ、新卒者等、若年者に対する総合的な就職支援策を打ち出されていることを、私は大変心強く思います。また、現在の若年者の就職難に対して、大企業や有名企業、公務員などに就職活動が集中する一方、中小企業に十分に学生が集まらない、いわゆる雇用のミスマッチという日本経済全体のアンバランスも指摘されております。

それは、従業員規模1,000人以上の大企業0.57倍、300人未満の中小企業4.41倍というそれぞれの求人倍率を見ても明らかと言えるでありましょう。

問題はこれをどのように解消するかでありますが、国においては昨年9月、新卒者雇用に関する緊急対策を発表し、新卒者等に対する相談支援の強化や採用意欲の高い中小企業と新卒者等のマッチングの促進、インターンシップ・トライアル雇用の促進、関係機関の連携による地域の実情に応じた就職支援とワンストップサービスの推進などが、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、それぞれの事業として展開されております。

また、県としては、昨年9月議会における村上議員の質問に対する答弁にもございましたが、ジョブカフェ愛workを核とした取り組みにより、大企業志向の強い若年者の就職意識を中小企業にも拡大させるとともに、採用側となる中小企業の人材採用力の向上を図ることで、一人でも多くの若年者が就職できるよう支援してまいりたいとのことでした。

私は、この雇用のミスマッチ問題を考える際、若年者を新卒だけでなく、既卒を含めた対象として、少なくとも卒業後3年間程度は新卒者と同様に就職活動が行えるような支援を行う必要がある。また、中・長期的な観点から、本県の特色ある地場産業など、中小企業の持つ魅力の発信による多様な就職機会の提供や、企業が求める人材の育成など、企業の情報発信機能の強化及び若年者の人材育成の両面から、手厚く支援を行うべきと訴えたいのであります。

そこで、お伺いいたします。

若年者にとって極めて深刻な就職難が続く中、若年者専門就職相談窓口であるジョブカフェ愛workにおける雇用のミスマッチの解消に向けた、この間の取り組みに対する成果と今後の展開について御所見をお示しください。

関連して、ジョブカフェ愛workの東予・南予ブランチ事業についてお伺いいたします。

両ブランチは、平成21年9月に設置され、現在、コーディネーター1名が常駐し、企業向けサービスを中心としたさまざまな事業に取り組まれていると伺っております。地元に密着し、地域の雇用事情等に応じた両ブランチの取り組みの蓄積は、若年者にとって今後ますます希望の光を放っていくに違いありません。

一方で、就職情報を求めて訪問したが、担当者が不在だった。松山にあるジョブカフェ愛workが、こちらにもできたと聞いて、早速、就職相談に行ったのだが、セミナー等の案内がメインで、同じジョブカフェでもちょっとイメージが違ったといった声が、私のもとにも少なからず寄せられております。

今までなかったものができたという点において、ブランチ開設は、若年者雇用対策の重要な一歩でありますが、その貴重な一歩を、ステップ、ジャンプにつなげるためにも、そして超就職氷河期と言われる今こそ、ブランチの強化が次の喫緊の課題であると私は思うのであります。

そこで、お伺いいたします。

ジョブカフェ愛workの東予・南予ブランチ事業について、現在の企業向けサービスを中心とした事業に加え、若年者の就職相談に対応できるような機能を付与し、中予と同じレベルに引き上げるべくブランチ事業を強化すべきと考えますが、御所見をお示しください。

若年者の雇用問題について - 答弁 -

答弁:経済労働部長

木村議員にお答をいたします。
若年者の雇用問題について、まずジョブカフェ愛workにおける雇用のミスマッチの解消に向けたこれまでの取り組みの成果と今後の展開について所見を問うとのお尋ねでございました。

若者の雇用環境の一層の改善を図るためには、大企業志向や希望職種の偏りのほか、中小企業の情報発信力の不足などによるミスマッチの解消が喫緊の課題であると認識をいたしております。

このため、マッチング支援事業としまして、合同会社説明会や社員との交流会、地場産業見学ツアーなど、若者の中小企業への理解の促進や企業の人材採用力の強化に努めておりまして、今年度はこれらの事業に参加した延べ約2,400名のうち、1月末現在で約1,200名の就職が決定しておりますことから、一定の事業成果は上がっているものと考えております。

さらに、来年度からは新たなミスマッチ解消策としまして、フィールドワーク中心の営業実践研修や、中小企業の製造現場や熱血社員、社内風景等をインターネットで発信するウェブシステムを整備するなど、若者の意識改革とあわせて企業の魅力度向上にも取り組むことといたしております。

また、既卒者が不利にならないよう、事業所への既卒採用枠拡大の要請等にも努めておりまして、今後とも愛workを核として、新卒者、既卒者を含めた若者のミスマッチの解消を図ってまいりたいと考えております。

次に、ジョブカフェ愛workの東予及び南予ブランチ事業を強化すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございました。

若年者を取り巻く雇用環境が悪化し、ジョブカフェ愛workの就職支援や人材育成事業の役割が重要度を増す中で、県では平成21年9月に、地域の主に企業向けサービスの向上を図るため、東予、南予に常駐型のブランチを設置し、コーディネーターを1名ずつ配置しますとともに、事業所等に広く呼びかけながら、地場産業見学ツアーや企業若者交流会人材育成セミナーなど、きめ細かな事業を展開しているところでございます。

この東予及び南予のブランチへの就職相談機能の付与につきましては、県内10大学中8大学が中予に立地し、愛work登録者の約9割が中予に在住しておりますことから、当面は需要やコストなど費用対効果を見きわめながら、市町、ハローワーク等と連携し、出張相談回数の増加やインターネットによる相談機能の拡充に加え、高校の巡回就職ガイダンスの充実やウェブシステムによる企業の魅力発信などに努めまして、より若者が利用しやすくなるよう、ブランチ事業の強化を図ってまいりたいと考えております。