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「（略）県議会では今週22日、2月定例会が開会となり、約1か月にわたって新年度当初予算案を中心とした審議が行われます。

開会に先立ち先日、中村知事から予算案について会見がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

県の新年度予算一般会計の総額は前年比で103％、過去最大となる7283億円で、4つの重点施策を柱とする編成になっています。

重点施策の1つめは、人口減少対策です。

将来的な人口構造の若返りを目指し“えひめ人口減少対策重点戦略”に基づき、自然減と社会減の双方に歯止めをかける人口減少対策を行政・企業・団体等のオール愛媛体制で推進していく観点から、昨年度よりも多い40億円を予算化しました。

県下市町と連携し、それぞれの実情やニーズに沿って交付する“人口減少対策総合交付金”のメニューを拡充し、若年者の転入や出会い・結婚の支援、妊娠出産・子育て支援の取り組みを後押しします。

また新たな事業として、県民総ぐるみで取り組む人口減少意識啓発事業や、未婚男女の顔が見える出会いの場の提供、若い世代のためのヘルスケア事業（プレコンセプションケア）、高校等での出前事業や大学生向け交流会の開催を通じたライフデザイン支援事業などが盛り込まれています。

重点施策の2つめは、DXの推進です。

行政サービスの向上に向けた行政のDX、生活の質や利便性の向上を目指す暮らしのDX、稼ぐ力を強化する産業のDXと、それらを幅広く支えるデジタル人材の育成を一体的に推進します。

主な事業として、スマホ健康アプリの利用促進によるデジタルヘルスケア環境の整備や県内大学のデジタル教育課程の設置支援、トライアングルエヒメによるデジタル実装の加速化などが盛り込まれています。

重点施策の3つめは、防災減災対策です。

西日本豪雨災害からの復興に加え、能登半島地震を受け南海トラフ地震等への備えを着実に進めるほか、地域防災力の向上や原子力防災対策の強化を図ります。

特に能登半島地震を受け、木造住宅の耐震化を促進する事業やブロック塀等の安全対策、特定老朽危険空家等の除却を促進する事業の他、国の南海トラフ地震の被害想定見直しに合わせて、県内の最大被害を市町単位で想定する県独自の調査等が盛り込まれています。

重点施策の4つめは、地域経済の活性化です。

国内市場の縮小を見据え、県内企業の外需獲得に向けた海外展開の後押しや国内外からの誘客促進に戦略的に取り組むほか、中小企業・農林水産業の振興の加速化を図ります。

海外展開についてはインドやインドネシア、ベトナム、中国などアジア地域のほか、欧米への販路開拓を積極的に進めます。

しまなみ海道国際サイクリング大会や南予観光振興キャンペーン等の実施によりインバウンドはじめ国内外からさらなる誘客を図るとともに、ゼロゼロ融資の返済や物価高騰により影響を受ける県内中小企業への資金繰り支援や農林水産業の振興支援等が盛り込まれています。

以上、今朝は県の新年度当初予算案の概要についいてご報告させて頂きました。

今議会で私は3/5（火）に一般質問で登壇させて頂く予定です。

この間皆様から寄せられたお声を踏まえながら、県政課題の改善・解決に向けた提言を全力で行ってまいりたいと思います。

皆様ぜひ、県議会での論戦にご注目を頂ければと思いますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」