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「（略）今朝は、公明党が提唱・推進した政策であり、愛媛県が今、積極的に取り組んでおります“マイナンバーカード”の普及についてご報告いたしたいと思います。

“マイナンバーカード”とはご案内の通り、12ケタの個人番号が記載された身分証明のカードであり、国が今、今年度末までの全国民への普及をめざし行っているのが“マイナポイント第2弾”キャンペーンでございます。

その概要は、新たにマイナンバーカードを作られた方には5000円分、健康保険証として登録された方には7500円分、公金の受取口座を登録された方には7500円分、合計1人最大20000円分のポイントが付与されます。

さらに愛媛県では、独自施策として、エフカマネーなど、県が指定する決済サービスの申し込みで4000円分のポイントが上乗せされ、1人最大24000円分のポイントがゲットでき、4人家族だと約10万円分のポイントを獲得することができます。

キャンペーンは9月末までとなっており、お申し込みはお早めをお勧めいたします。また、詳細につきましては愛媛県または松山市のホームページにて宜しくお願いいたします。

さて、このように今、国も県も、マイナンバーカードの普及に向けて全力で取り組んでおりますが、その最大の目的は「デジタル社会を実現すること」にあります。

マイナンバーカードが全国民に行き渡りますと、例えば、行政手続きがオンラインでできるようになり、わざわざ県庁や市役所に出向く必要がなくなります。

又、キャッシュレス決済が進むので、お金の受け渡しの手間や間違いがなくなります。

さらに健康保険証として登録すると、診察券やお薬手帳の提示が不要となり、複数の病院での薬の重複等もなくなります。

そして公金の受取口座を登録すると、2年前の特別定額給付金1人一律10万円のように、国から国民に支援金や補助金が給付される場合、こちらが手続きをしなくても国から受取口座に自動的に振り込まれるようになるのです。

つまり、私たちの暮らしが圧倒的に便利になるというのが「デジタル社会」であり、その入り口に当たるのが「マイナンバーカードの普及」なのでございます。

今、愛媛県の普及率は約43％ですが、仮に、残り半数の県民の皆様が今回のキャンペーンで最大24000円分のポイントを獲得し、県内で消費したとしますと、300億円以上の経済効果が見込まれます。

コロナ禍で傷んだ地域経済の回復に向けて大いに弾みがつきますし、景気拡大へのいい循環が期待されるところであります。

ぜひ県民の皆様におかれましては、公明党が提唱・推進し、愛媛県が現在、積極的に取り組んでおります“マイナンバーカードの普及”につきまして、温かいご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」