公式ブログ

「（略）公明党では先月、青年局を中心に、四国各地で「政策アンケート」の取り組みを開始いたしました。

これは、5つの政策の中から最も関心のある項目を選んで頂き、次期衆院選にも掲げる政策に生かしていこうとするもので、おかげさまで街頭やウェブを通じて様々なお声を頂いているところでございます。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。

まず、5つの政策ですが、

①コロナを早期収束させ、希望と安心の未来をつくってほしい
②自然災害に強い地域づくりを進めてほしい
③妊娠・出産、子育て、教育を切れ目なくサポートしてほしい
④誰もが安心できる福祉社会を実現してほしい
⑤事業者への支援を強化してほしい

という項目で、複数選択可といたしました。

アンケート開始から3週間あまりですが、四国4県の1,000人近い方々から回答を頂きました。

この取り組みは党の青年局を中心に進めているため、回答者の多くは若者という前提ではありますが、最も多かったのは、やはり「コロナ収束に向けた政策」でありました。

2番目には「誰もが安心の福祉社会づくり」、3番目に「防災減災対策」、そして「子育て支援政策」、「事業者支援政策」の順となり、自由回答では5つの政策以外についても様々なご意見ご要望を頂きました。

その中からいくつかご紹介いたしますと、初めに、松山市在住の方から「1日も早くコロナが収束して、以前のような生活が出来るようになって欲しい。」とのご意見を頂きました。

これは正に、全国民共通の願いでありましょう。そのために、まずは当面のワクチン接種を円滑、安全に、そしてできるだけ早期に完遂させること、そして感染第5波の発生回避に向けた取り組みなど、今できることに全力を尽くしてまいりたいと思います。

新居浜市在住の方からは「国内でのワクチン開発を加速させてほしい」というご意見が、

松前町在住の方から「コロナ禍で人と関わることが薄れてしまい、年齢問わず心身ともに不安定な方が増している」との不安の声が寄せられました。

ワクチンの国内開発の加速につきましては、公明党として、本年4月に菅総理に緊急要望として提出しており、次期衆院選の公約にも掲げる予定であります。お寄せ頂いたご要望の通り、安全かつ最速で、ワクチンの国産開発が進むよう取り組んでまいります。

また、コロナ禍における心の問題は大きな社会問題になっており、公明党としましては、本年2月に社会的孤立対策本部を立ち上げ、全国一斉に調査を行い、これを取りまとめ、5月に菅総理に提言として提出したところでございます。

「高齢」や「障がい」、「生活困窮」など、性別・年代や属性を問わず、社会的孤立により見えにくい様々なSOSをキャッチし、しっかりと支え合える社会をめざし取り組んでまいります。

ワクチン接種に関して西条市在住の方々から、

「私にはアレルギーがあり、どうしてもワクチンを接種することができない。同様に様々な事情でワクチン接種をしない人たちを、仕事やコミュニティの中で孤立や差別、居たたまれないような立場にならないようにしてほしい。」との声や、

「障がいがあるとワクチン接種を本人の希望でしないことがある。そんな時、ワクチンパスポートが取れなかったら、行動が制限される未来になるのではないかと心配している。」といった声も寄せられました。

長引くコロナ禍で、私たちは、差別や偏見による誹謗中傷や心ないネット上の書き込みなど、人間や社会の分断というものを否応なく経験してきました。

少数派と言われる方々が決して“沈黙の螺旋”に陥ることのないよう、正しい知識・情報と冷静な対応の必要性と共感を粘り強く社会に広げてまいりたいと思います。

5つの政策以外にも、松山市の方から、「年金で入れる施設を多くしてほしい」、「市役所を24時間受付にしてほしい」、「水源対策を講じて水不足を解消してほしい」、「歳を取って働き先がないと食べていけない社会を変えてほしい」とのご意見や、宇和島市の方から「犬猫の殺処分ゼロ」や「伊方原発の廃炉とテロ対策、防災対策の強化」といったご意見などを頂きました。

いずれのご意見ご要望に対しましても、公明党の持ち味であるネットワークを生かし、国や自治体と連携しながら、施策を推進、実現できるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

今朝は、公明党が青年局を中心に四国各地で実施している「政策アンケート」の取り組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」