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「（略）今週の県議会は、常任委員会、2月定例会に向けた知事への会派要望、特別委員会という流れとなります。

今定例会では、本県の新年度当初予算案とともに国の19年度補正、20年度当初予算案についても審議が行われる予定ですが、今朝はその中から「公明党が提唱し盛り込まれた主な政策」についてご報告したいと思います。

まず、教育・子育て関連です。

皆様ご案内の通り、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。

多くの方からお喜びの声が寄せられているところでありますが、このことに加えまして新年度からは、私立高校、高等教育を含めた「3つの無償化」が本格的に実施され、幼保から大学まで切れ目なく無償化がつながり、教育の負担軽減が大きく前進いたします。

また、無償化によって増えたといわれる待機児童につきましても、その解消をめざし、20年度末までの32万人分の受け皿拡大を目標に保育所の増設が図られます。

次に、児童虐待防止対策ですが、新年度は児童相談所への医師や弁護士等の配置や児相間の情報共有システム構築などによってより強化が図られます。

ひとり親対策については、寡婦控除が未婚のひとり親にも適用され、婚姻歴の有無で税負担が異なるというこれまでの理不尽な状況が改善されます。

防災減災関連では、西日本豪雨や台風19号などからの復旧を加速させますとともに、河川や道路などで被災前より防災力を向上させる「改良復旧」が進められます。

特に河川におきまして、河道掘削や堤防のかさ上げ、内水氾濫の被害を防ぐための雨水の貯留、排水設備の整備等が進められます。

高齢者の安全・安心対策につきましては、高齢ドライバーの事故防止に向けた「安全運転サポート車（サポカー）」の普及をめざした補助金が創設されますとともに、高齢者の就労や社会参加の促進に向けて「生涯現役支援窓口」の増設や、65歳を超えて継続雇用に取り組む企業への助成等が進められます。

また、年金の受給額が少ない方を対象とした「年金生活者支援給付金制度」、住民税非課税世帯の65歳以上を対象とした「介護保険料の軽減」は、来年度も引き続き実施されます。

次に、就職氷河期世代の方への支援です。

新年度は、ハローワークの専門窓口でキャリアコンサルティングや生活設計の相談が受けられ、専門担当者らがチームを組み、安定した就労が実現するまで「伴走型」支援がスタートいたします。

さらに、正社員就職の支援拡充も見込まれます。

就労に有効な資格取得と職場体験を組み合わせた「短期資格等取得コース（仮称）」が創設され、建設・運輸・農業・ＩＴなどの業界団体に委託して就労まで支援する「出口一体型」のプログラムとして実施されます。

景気経済関連ですが、まず、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が東京五輪後の9月から導入され、キャッシュレスのさらなる普及が期待されます。

中小企業についても、事業承継と生産性向上の両面から支援が強化されます。

事業承継の分野では、個人保証を不要とする新たな信用保証制度が創設され、生産性向上の分野では、中小企業の設備投資やＩＴ導入などに活用できる各種補助金、税制面ではベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」が創設されます。

観光の分野では、空港での円滑な移動に向けて「顔認証ゲート」の配備が進められ、

地方創生関連では、本県でも非常に評価の高い「プロフェッショナル人材事業」や「地方創生人材支援制度」が大幅に強化されます。

また、次世代通信規格「5Ｇ」、「ローカル5G」を地域課題の解決に活用するため、約44億円を計上し研究開発を推進するほか、投資を促進する税制上の新たな特例措置も創設されます。

農林水産関連では、農産物などの関税が撤廃・削減される日米貿易協定が今月発効し一層の輸出拡大が期待されますが、

19年度補正予算案では農業基盤の強化など国内対策に3250億円、

海外で需要増が見込まれる和牛の増産や牛の飼育頭数を増やす農家への奨励金などに243億円、

畜産クラスター事業に409億円が盛り込まれ、果実産地等の生産基盤パワーアップ事業にも348億円が計上されました。

そして20年度税制改正では、新規就農者が一定の貸し付けを受けて機械などを取得した場合、初期投資負担を軽減する特例措置が創設され、

4月には省庁横断的に輸出拡大を進める司令塔組織を農林水産省内に設け、輸出拡大の加速を図るとのことであります。

以上、本日は、先月閣議決定された国の補正予算案、当初予算案の内、公明党の主張で盛り込まれた政策の一部についてご報告させて頂きました。

こうした国の方向性も視野に入れながら、私自身、来月の2月定例会に向け入念に準備してまいりたいと思います。今週もどうそ宜しくお願いいたします。」