公式ブログ

「（略）いよいよ本日から仕事始めということで、まずはこの1年が皆様にとりまして実りある素晴らしい年となりますようお祈り申し上げます。

また昨年は、4月に統一地方選、7月に参院選があり、皆様のご尽力によりいずれも大勝利させて頂きました。私自身もおかげさまで無事、4期目の当選を果たすことができ、あらためてではありますがこの場をおかりし厚く御礼を申し上げます。ご支援を頂きました皆様のご期待にお応えするため、選挙でお訴えさせて頂いた「政策の実現」に、本年も全力で取り組んでまいりたいと思います。

さて、政策という面では昨年、松山市にとって悲願ともいうべき1つの政策が実現いたしました。「子ども医療費の無料化」であります。

これまで県下20市町の内、松山市だけが取り残されておりましたが、いよいよ今月1日から「中学3年までの医療費が入院も通院も無料」となったのであります。

このことは、公明党松山市議団にとりましても、県議会公明党におきましても悲願でありまして、5年以上前から毎年、中村知事に対し松山市への補助率のかさ上げを要望いたしますとともに、本会議や委員会等で提言を重ねてきた次第であります。

そして何よりも、政策実現の決め手となったのは13万人もの市民の皆様のご署名でありました。

皆様から寄せられた1つ1つの小さな声が大きく集まって松山市長の決断を促し、市政・県政を動かしたのであります。

あらためてご協力を頂きました多くの皆様に感謝を申し上げますとともに、今後も皆様の声を、国と県と市町が一丸となって形にしていく“公明党スタイル”を貫いてまいりたいと思います。

さて、週明けにご当地をお借りして行っております県政報告も今年で6年目となりますが、今朝は年頭に当たりまして新年の抱負を述べさせて頂きたいと思います。

昨年4月の県議選にあたり、また、当選後4期目をスタートするにあたり、私は、自分自身のめざす政策を3つ、掲げさせて頂きました。

「防災減災対策の強化」、「全世代型社会保障の推進」、「地域経済の進化」であります。

まず、「防災減災対策」でありますが、振り返りますと、平成は阪神淡路大震災や東日本大震災、そして未だ記憶に新しい西日本豪雨など大規模災害の時代でありました。

令和の時代は、地球温暖化による激甚化、頻発化がさらに続くと想定した対策強化が求められると思います。

本県におきましては、南海トラフ巨大地震や伊方原発への備えとともに、重信川や石手川など河川の安全対策や内水氾濫対策などのハード面に加え、ソフト面、とりわけ地域防災力の強化が重要になってまいります。

現在、県内の防災士の数は約12，000人。人口の約1％でありますが、私は仮にこれが5倍、10倍の水準ともなれば、社会全体として自助意識が高まり、防災のみでなくバリアフリーや無電柱化等が進むなど、交通や景観、町や地域のあり方まで劇的に変わる可能性がある、と考えます。そのためにも、育成した防災士の方々が地域にしっかりと根差して活躍できる環境整備が必要です。

西日本豪雨の際、大洲市の三善地区、松山市の高浜地区は、防災士が中心となり、地区単位で避難体制を確立し実行することができたため、人的犠牲者は出ませんでした。

こうした貴重な知見を県民が共有することによって、全県で3000ある自主防災組織が、両地区のような災害に強い組織になることをめざし取り組んでまいりたいと思います。

次に、「全世代型社会保障の推進」です。

これまで社会保障といえば、どちらかというと国中心、高齢者中心の議論が多かったのですが、人口減少が急速に進む中、現役世代に対する支援強化が急務との共通認識のもと、様々な改革が進められてきました。

例えば、教育負担の軽減です。

昨年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートしましたが、さらに本年4月からは「私立高校の授業料無償化」、「高等教育の無償化」が実現いたします。

また、地元におきましても、先ほど申し上げましたように松山市における「子ども医療費の無償化」が実現したところでございます。

県におきましても、第2子以降に紙おむつを支給する独自の子育て支援制度がございますが、これを第3子以降に拡充されるよう私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。

そして、「地域経済の進化」であります。

もう既に、ICTを活用した農林水産業、AIによるデスクワークの自動化、キャッシュレス決済などが始まっています。そうした変化のスピードは今後さらに増していくに違いありませんし、それに対応するには地域経済を“進化”させていく必要があります。

愛媛の強みやそれぞれの地域の独自性を生かして、AIやICTなど次世代のテクノロジーや5Gといったデジタルイノベーションと融合させながら、既存ビジネスを進化させ、新たな市場を拓き、あるいは新しい産業を生み出していく、それ以外ありません。

その意味で私はこれまで、所属する経済企業委員会やえひめICT未来創造特別委員会で積極的に提言を重ねてまいりましたし、その都度ブログ等でも発信してきたところでございますが、本年もさらに研鑽を積みながら、私たちの暮らしの基盤である地域経済を次の時代に向けて進化させられるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

今朝は、年頭のご挨拶ということで新年の抱負の一端を述べさせて頂きました。皆様、2020年も変わらぬご愛顧とご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」