「最後に、認知症に関する取り組みについてお伺いいたします。 国の推計によりますと、2040年には65歳以上の高齢者層の14.9％が認知症に、15.6％がその前段階となる軽度認知障害になると予測されており、誰もが認知症になり得るという認識の下での共生社会の実現に向けた取組みが急がれます。
「次に、保育士の確保等についてお伺いいたします。 本年1月、宇和島市において公明党ユーストークミーティングを開催し、南予地域の男女青年13名と意見交換を行いました。
「次に、若年層の婚姻増に向けた取組みについてお伺いいたします。 2023年のわが国の合計特殊出生率は1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなりました。2022年に比べ0.06ポイント低下し、8年連続で前の年を下回ったとのことで、加速する少子化になかなか歯止めがかからない状況が続いています。
「視覚障がい者に対する防災情報の伝達についてお伺いいたします。 2011年の東日本大震災における障がい者の死亡率は、住民全体の死亡率の約2倍と言われています。
「次に、中小企業の賃上げについてお伺いいたします。 わが国の全企業数の99.7％を占め、約3300万人が働く中小企業において、持続的な賃上げができるかどうかは、経済の好循環を実現する上で非常に重要なカギとなります。
