「（略）本県の新型コロナの感染確認は先週、過去最高となる2,232名を記録し、連日1,800名前後の高い水準で推移が続いています。
また、県内のBA.5の検出状況は、7月下旬時点で全体の約7割とのことで、この先さらに置き換わりが進むことが予想され、まだ感染のピークと見ることはできません。
そうした中、先般、国から新たな方針が示されましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。
新たな方針とは、病床使用率が50％を超えるような状況が続く場合、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を発出することができ、それに対してしっかりと国が支援を行うというものであります。
具体的に申しますと、都道府県では地域ごとに状況が異なりますから、それぞれの実情に応じて住民と事業者に、特措法に基づく協力要請を行うことができるというもので、
具体的には、住民に対して早期にワクチンの3回目の接種を受けることや、高齢者や基礎疾患を有する方が早期に4回目の接種を受けることを勧奨する取り組み等について国が支援するというものであります。
そうであれば、私は、例えば若い世代に向けて「接種券を持ってなくても接種できたり、未接種の方にお知らせを送付したり、夜間の接種会場を新たに開設したりする」といった新たな取組みで3回目のワクチン接種に対する理解と協力を積極的に得ていくことはとても有効ではないかと思います。
また、高齢者の中には、4回目にファイザー製を希望される方が多いと聞きますが、国からのファイザー製ワクチンの供給予定は9月末までありませんので、可能な方についてはモデルナ製での早期の接種を呼びかけることも有効と考えます。
副作用に大きな違いはなく、むしろ交互接種によって抗体が多くなると言われておりますので、医療のひっ迫を避けるためにも、ぜひ理解を広げる県の取り組みに期待したいと思います。
また、事業者に対しましては、テレワークの実施やイベント・会食に参加する方への事前検査、BCPに基づいた業務の継続を図る取り組みの推進等について、私はまだまだ協力を頂ける余地があると思います。
中村知事によりますと、現在、県では、こうした住民や事業者に対する感染対策の強化に加え、保健・医療を重症化リスクの高い方に集中するための協力要請も同時に行いたいとの考えで、関係者の意見をお伺いしながら国との協議を並行して行っている状況であり、今週にも「BA.5対策強化宣言」の判断をしたいとのことであります。
以上、今朝は、新型コロナ第7波に対する国の新たな方針、そして県の考え方についてご報告させて頂きました。
いよいよ今週はお盆ということで、多くの方がふるさと愛媛に帰ってこられ、家族や親戚とのふれあい、同級生と再会など、待ちに待った季節を迎えます。
だからこそ、日常の1つ1つの感染回避行動の徹底が大事になってまいります。
どうか県民の皆様にはご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、健康無事故で素敵なお盆と夏休みをお過ごし頂ければと思います。
今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」