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「（略）今朝は、先週行われた中村知事の8月定例記者会見の中から、新型コロナ禍において消費低迷が深刻な問題となっている“県産農林水産物に対する県の支援”についてご報告したいと思います。

知事からまず、

「新型コロナの影響は品目によって大きく異なり、野菜や果実、豚肉などではあまり大きな影響は生じてないが、イベントや外食で需要が大きいもの、例えば花きや養殖マダイ、高級部位の牛肉などが需要減によって価格が大きく下落している。」との現況説明があり、

「3月、4月の発注が全てキャンセルとなった学校給食用の牛乳や、冠婚葬祭の縮小によって需要減になっているお茶、外出自粛により来場者が激減した観光農園、住宅着工の減少により原木価格の低下が著しい林業などが特に先行きが懸念されている。」との見解が述べられました。

こうした状況を踏まえ、県では影響の大きい分野から逐次バックアップをしていくこととしており、1つづつ見ていきますと、まず養殖マダイ等の県産魚についてであります。

今回、「えひめ水産応援プロジェクト」と銘打ち、先月から県内の学校給食への食材提供を開始し、延べ140万食程度を予定しているそうで、さらに秋以降には東京都教育委員会にご協力を頂き、首都圏の学校給食、のべ270万食が予定されているそうで、これにより合計30万尾ぐらいの給食用の出荷が見込まれるとのことであります。

また、県営業本部の働き掛けにより、大手回転寿司チェーンの「くら寿司」でのメニュー化や、「ジャパネットたかた」でのテレビショッピング等が実現したほか、米国系大型スーパー「コストコ」でも販売が開始されるなど、支援の輪が着実に広がっており、私も1県民として本当に心強く有難いと感じているところでございます。

次に、牛肉につきましては、9月から県内の学校給食に提供する予定で、食数で申しますと約28万食、牛にして6.7トン（20頭分）ぐらいが見込まれる模様であります。

花きにつきましては、これまで県内市町にも呼び掛けながら、全市町の小中学校等のべ約7,300教室で花の装飾を行わせて頂き、JR松山駅や道後温泉別館「飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）」などのべ6カ所で大型オブジェの展示、さらにJR松山駅などで約2,300個の小型ブーケを配布させて頂いたところであります。

引き続き、来県された方のおもてなしとして、県内のホテルや旅館で「生け花体験」を計画しており、最終的に、花き類で20万本を超える活用が見込まれると考えているとの考えが示されました。

次に、県産農林水産物の消費拡大に向けた今後の取り組みについてでありますが、

知事は「関係団体と連携を密にして、需要創出、再生産サイクルの維持をしっかりとサポートしていきたい」、

「県民の皆様にぜひ県産品の購入を！という呼び掛けや健康意識が高まるようなアプローチ、またECサイトでの売り上げ増に向けたしかけなど、幅広く取り組んでいきたい」と回答。

今後については「新たな生活様式」に対応した販売戦略へのチャレンジとして、「オンライン」と「リアル」を組み合わせた販促イベントをモデル的に実施していくこととしており、それを検証しながら“ウィズコロナ時代”における新たなイベント手法を確立し、市町に波及させていきたい」との見解が述べられました。

その「オンライン」と「リアル」を組み合わせた販促イベントについて、知事は、

「「オンライン」は、楽天にサイトを出している「愛媛百貨店」といったネット通販の取り組みであり、ネットやオンライン上での商談会の実施等も新しい試みといえるのではないか」

「一方で、愛媛県の大阪事務所や東京事務所の職員は、感染回避に配慮しながら各方面に対し「リアル」な売り込みを今この段階でもやってくれている。その中で「愛媛フェア」という直接食材等を売り込む場も作っていくし、そうした現場で売る「リアル」とネットなどの「オンライン」と両展開をめざして取り組む」と述べられました。

新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動を両立させていく取り組みは、国においてもまだまだ手探り状況が続きますが、まもなく始まる県議会9月定例会においても最も重要なテーマとなることは間違いありません。

私もこの間、さまざまな現場に運ばせて頂きご意見をご要望をお伺いしました。

そうした皆様からの声を踏まえ、新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、積極的に提言を行ってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」