「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
県議会では明日、国の第2次補正予算を受けての臨時会が開催され、来週21日からは2月定例会が開会となります。
特に、2月定例会は新年度予算を決める1年間で最も重要な議会であり、今任期中最後、平成最後の本会議となります。
私も3/4一般質問に登壇予定ですが、しっかりと準備し、県民の代表としての責務を果たしてまいりたいと思います。
また、私自身の活動としましては、4月の県議選に向け、連日、選挙区内を訪問し、多くの皆様からご要望をお伺いさせて頂いているところでございます。
あらためて実感しますのは、やはり現場に行かないと本当のことはわからないということです。
県民の皆様の声は実に様々であり、
例えば、高齢者の方々からは、“老人の暮らしがよくなる政治を！”、“孤独死させない政治を！”といった要望が寄せられる一方、
現役世代の方々からは、“中の下クラスの私たちが（税金も保険料も）一番しんどい、ぜひ負担を軽くしてほしい！”、“今の子育て支援はやりすぎ（過保護）ではないか？”等の声もございました。
さらに、子育て世代のママからは、“第2子以降の赤ちゃんに5万円分の紙おむつを支給する県の「愛顔の子育て応援事業」は、非常に助かっている。有難い。”と、評価するご意見が大半を占めるものの、
“第2子からというのは不公平感を感じる。第1子からにすべきだ”とのご批判の声も頂きました。
こうした世代や立場によって相反する要望にどう折り合いをつけるか、これこそ政治が果たす機能であり役割であります。
かのビスマルクの言う通り、正に“政治とは妥協の産物であり、可能性の芸術”であります。
そこで本日は、全世代型社会保障に関する公明党の取り組みについてご報告したいと思います。
全世代型社会保障という言葉を最近よく耳にするが、「福祉の党」の旗を掲げ誕生した私たち公明党は、結党以来、出産・子育てから医療・介護・年金まで全世代型の社会保障を強力に推進してまいりました。
私たちが掲げる社会保障は、「必要な人に必要な支援がゆきわたる」体制、制度であり、赤ちゃんもお年寄りも、男性も女性も、障がい者の方々もすべて「一人ひとりの人間に光を当て、必要な支援をしていく」というものであります。
今から43年前の1976年、「福祉社会トータルプラン」を発表して以来、社会保障政策を着実に前進させ、年金・医療・介護などを“制度”として定着させてまいりました。
2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や返済不要の奨学金の創設を推進してまいりましたが、この政策が今、大きく花開こうとしています。
今年の秋には消費税率が10％へ引き上げになりますが、この財源の一部を活用して、幼児教育の無償化が実施されます。
具体的には、3～5歳児（就学前の3年間）で全ての幼稚園、保育園を無償化し、0～2歳児は所得の低い家庭を優先して無償化を進めます。
また来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化が実行され、私立高校生の授業料についても実質無償化が実現する予定です。
この、幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、私立高校授業料の実質無償化の“無償化3本柱”を大きく推進し、実現に繋げてきたのは、私ども公明党でございます。
また一方、高齢者支援についてもしっかりと充実させてまいります。
本年10月の消費税率10％引き上げ時には、年金をもらう額が少なく困っている人に年間で最大6万円を加算いたします。
介護保険料につきましても、所得の低い人は保険料を軽くする軽減措置が行われます。
これらの施策は、消費税の増税分5.7兆円の内、1.1兆円を活用し実施されるものでありまして、ややもすると、現役世代の子育て支援などのために高齢者への給付を切り詰めるのではないか、との不安の声もお聞きしますが、その指摘はあたりません。子育て支援は子育て支援として、高齢者支援とは別に、増税分の一部（1.7兆円）を財源としているからであります。
私たち公明党がめざす今後の社会保障は、あくまでも「全世代型社会保障」。いわゆる年金、医療、介護、プラス、子育て支援、教育負担の軽減でございます。
この全世代型社会保障がさらに拡充強化されるよう、全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」