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本日、会派の笹岡議員、乗松議員とともに「2025年度9月補正予算編成に関する要望書」を中村知事に提出しました。

当面する県政課題をはじめとする今回の要望は、新規のみ全66項目。

皆様のお声を1つでも多く実現できるよう、県議会公明党として全力で取り組んでまいります。

以下長文となりますが、ぜひご高覧くださいませ。

【総務・企画　関係】
１）2002年の東京都を皮切りに、大阪、福岡、長野など全国各地で宿泊税導入の動きが加速している。インバウンドの受入環境の整備やオーバーツーリズム対策など、宿泊客も地域もWIN×WINとなるような宿泊税のあり方について、市町や事業者等と連携しながら検討を進めること。（観光スポーツ文化部と連携）

２）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（県民環境部・経済労働部・保健福祉部と連携）

３）営業本部の昨年度の営業実績が300億円を突破し目標を2年前倒しで実現し、輸出についても米国でブリなどの水産物が好調だが、米国関税措置など先行きに不透明さが増しているため、今後の海外市場への取組みには慎重な対応を求めたい。（農林水産部・経済労働部と連携）

４）本年11月、県内若手社会人の異業種交流を目的に「愛顔つながる若者運動会」が初めて開催される。企業の垣根を越えて交流し、どんな化学反応が生まれるか楽しみだ。多様な出会いの場を創出する「＆ｍｅｅｔｓ」事業も含め、今後も官民共創で人口減少や少子化など、地域の課題解決に向けた取組みを積極的に展開されたい。

５）アマゾン・ウェブサービス・ジャパンとのクラウド・AI を活用した地方創生に関する包括連携協定を通じて、デジタル技術を活用した地域経済の活性化や県民本位の行政サービスの創出など、本県の持続可能な発展に向けて全力で取り組むこと。

６）AIの発展・活用により、２０年後には現在の約半数の仕事をAIに代替させることができると言われ、AI失業も現実味を帯びてきた。ただ、働き方改革や人手不足の現状において、AIは救世主となりうる。企業においてはAIの導入活用により、業務効率を大幅に向上させ決算に反映しているところも目立ってきた。

１、県庁業務にAIを本格導入する方向で、試験的に動いていると聞く。AIの技術も進化する中、積極的な活用により業務効率の改善に取り組むこと。

２、AI時代の人材活用について。先進事例を参考に適材適所を旨にシュミレーションを進めておくこと。

７）暫定税率廃止について。地方の財源不足に関して、代替財源を国会の責任として議論し明示するよう強く要請すること。

８）ふるさと納税について。近年の県、そして県内各自治体の取り組みにより、ふるさと納税額が着実に増加していることに敬意を表したい。ふるさと納税は、殆ど専用サイトを通じて行われていると聞くが、本年９月でサイトでの利用者へのポイント付与が終了となる。自治体にとっては、手取り額が増えることになるが、総利用者数は一時的に減少するかもしれない。そこで県も取り組んできた自販機によるふるさと納税の本格普及のタイミングが来たと思う。この機会にしっかり普及に取り組まれたい。

９）地方選挙について
特に夏場の選挙については、関係者だけでなく有権者にとっても大きな負担となっている。国政は国政で検討するべきだと思うが、何故、体調が悪くなるような季節に選挙をするのかと、疑問の声を多く聴く。愛媛県では市町村合併以降、統一外選挙が多数となった。経費節減や人口減少社会における選挙の在り方という観点からも、国と地方一体となって改善に取り組むよう要請されたい。

【観光・スポーツ・文化　関係】
１）R9年開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、他都市における過去の実績から見ても間違いなく本県の国際的プレゼンスの向上をもたらすことが期待される。交流人口増による実需の創造、道路整備やサイクリングインフラの拡充など本県の地方創生に繋がるよう取り組むこと。（土木部と連携）

２）ビーチテニスのワールドツアーなど、国際レベルの選手やチームの遠征、合宿などに対する補助制度が現時点で廃止となっている。かつてはあったと聞くが、スポーツ立県えひめにふさわしく、各種スポーツの多様なサポート体制の構築に取り組まれたい。（教育委員会と連携）

３）2002年の東京都を皮切りに、大阪、福岡、長野など全国各地で宿泊税導入の動きが加速している。インバウンドの受入環境の整備やオーバーツーリズム対策など、宿泊客も地域もWIN×WINとなるような宿泊税のあり方について、市町や事業者等と連携しながら検討を進めること。（総務部と連携）

４）本年3月からパスポートのオンライン申請が便利になった。戸籍謄本を取り寄せる必要がなくなり、有効なパスポートを持っていない方や旅券の内容に訂正が必要な方もオンライン申請が可能となったことについて、周知徹底を図り、取得率の向上に向け取り組むこと。

５）直行便へのアウトバウンドの利用率向上に向けて。知事もアピールされているが、仁川、上海など、アジア有数のハブ空港を利用しての世界各地への旅も楽しい。魅力ある商品提供を是非要請されたい。

【県民生活・環境・防災　関係】
１）カリフォルニア、ハワイ、ロサンゼルスなど近年続く大規模林野火災が、本年は岩手、岡山、そして本県今治市・西条市で発生した。新設した県独自の林野火災アラートを効果的に活用し未然防止に努めるとともに、市町と連携しながら万一に備えた消防の広域体制を構築すること。（土木部と連携）

２）今治市・西条市で焼損した山林からの土砂流出の防止や荒廃地域を保全するため、治山・砂防事業の早期着工が求められており、国の協力も得ながら1日も早い完成をめざし取り組まれたい。（農林水産部と連携）

３）災害時の円滑なペット同行避難に向けて、平時より避難所における ペット受入体制整備マニュアルの周知を図り、ペットの受け入れや飼い主の役割などルールに対する理解と啓発を促すよう努めること。（保健福祉部と連携）

４）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・経済労働部・保健福祉部と連携）

５）地震の揺れから命を守る家具等の固定に係る器具及び地震による電気火災を防ぐ感震ブレーカーの購入・設置に係る費用を市町と連携して補助しているが、市民のニーズも含め好評だ。未実施への市町に対する推進を急ぎ、さらなる普及に努めること。

６）防犯カメラの設置等、防犯用品購入に関す公的補助を求める声を多く聞く。市町、警察と連携しながら検討されたい。（警察と連携）

【保健・福祉　関係】
１）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（教育委員会・県警と連携）

２）災害時の円滑なペット同行避難に向けて、平時より避難所における ペット受入体制整備マニュアルの周知を図り、ペットの受け入れや飼い主の役割などルールに対する理解と啓発を促すよう努めること。（県民環境部と連携）

３）生活習慣病の早期発見が期待される特定健診の2023年度の県内受診率は、県総合保健協会のPRの奏功等も含め、前年度から1.8P増の35.0％と、2年連続で全国1位の伸び率を記録。市町とも連携し、さらなる受診率の向上を図られたい。

４）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・県民環境部・経済労働部と連携）

５）公立病院をはじめ、地域医療の中核を担う病院の経営悪化について。看護師不足など種々の要因により、一般財源からの赤字補填が続くと聞く。国に対し、診療報酬改定など、抜本的な対策を強く要請すること。（公営企業と連携）

６）高額療養費制度の改訂について
拙速な議論を避けながら、持続可能な制度としてどうあるべきかを議論するよう国に要望されたい。

７）戦後８０年が経過し、戦争体験した人から実際の話を聞く機会が大きく減ってきた。安易な核武装論などを平気で口にする風潮は、そんな所にもある気がする。最近の歴史の授業も変化しているとは聞いているが、広島・長崎の悲劇やビキニ環礁の核実験の犠牲者など平和教育の一環として、しっかり学び歴史の事実として決して風化させてはならない。（教育委員会と連携）

【経済・労働　関係】
１）深刻な物価高が続く中、中小零細事業者から国・県の補助制度が使いづらいとの指摘が多い。手続きの煩雑さや決定の遅さに加え、予算の上限に達したため不採用となれば殆ど戦意喪失するため、事業者のニーズに照らし、使い勝手の良い補助制度となるよう不断の見直しを図ること。

２）人材確保にかかるコストや負担の重さ、そのための資金繰りに苦労する中小企業は分野を問わず多い。かかった費用に対する優遇措置など、県として中小企業の人材確保を支援する制度について検討すること。

３）外国人材を必要とする業界が想定以上に広がっており、事業者からは、採用した後の言語の習得や生活・文化に対する理解など、育成にかかるコストを支援してほしいとの声を聞く。企業の外国人材の確保と共生の観点から支援のあり方を検討されたい。

４）ある中小事業者から、子育てママ社員の深刻な悩みを伺った。産科が近くにない、待ち時間が長い、小児科医が少ないなど、いずれも仕事を妨げる要因が会社の外にあり、これらが改善されない限り、退社を選択せざるを得なくなり、一から人材確保へという悪循環の話であったが、女性の県外流出に歯止めをかけるためにもまず、女性が安心して働ける環境をめざし、県として戦略的、総合的に取り組んで頂きたい。

５）育児休業について、国の発表によると昨年度の男性の取得率は1993年度の調査開始以来初めて40％を超えたとのこと。ちなみに本県男性職員は96％で、これまでの取組みに敬意を表したい。一方、育児休業は全国的に中小企業で取得しにくく、業種により格差が見られるとの指摘があり、県として、県下全域で仕事と育児の両立が進み、働きやすい環境整備が進むよう取り組まれたい。（総務部・県民環境部・保健福祉部と連携）

６）営業本部の昨年度の営業実績が300億円を突破し目標を2年前倒しで実現し、輸出についても米国でブリなどの水産物が好調だが、米国関税措置など先行きに不透明さが増しているため、今後の海外市場への取組みには慎重な対応を求めたい。（総務部・農林水産部と連携）

７）インドに対して、知事を先頭に経済ミッション団を派遣し、営業本部の努力もあり種蒔きをされた萌芽が見え始めていることに、敬意を表したい。特に愛育フィッシュ等、大きく消費を伸ばしていく可能性が見え始めている。インドもトランプ関税で揺れているが、この機会を逃さず積極攻勢をお願いしたい。（農林水産部と連携）

８）県内企業で働く外国人材やその家族を対象に、今年の秋を目途に、オンラインで学べる日本語学習システムの運用が開始される予定と聞くが、外国人材の長期的な県内定着を図るためにも県内各業界に幅広く周知徹底を図ること。

９）物価高騰等に対応するための中小企業に向けた価格転嫁の支援策について、えひめ産業振興財団や関係機関と連携し、県内中小企業に対して、価格交渉支援ツールの効果的な活用を含め周知徹底を図ること。

１０）職場の物理的に快適な空間が、若者世代にとって働き続ける上での判断材料となり離職防止や人材定着につながる。中小企業の老朽化したオフィスのデスクやいす、棚などの更新を、定着支援という視点で後押しする制度の拡充を図ること。

１１）技能実習生の制度改正により、特定技能1号になるには日本語能力試験N4相当の合格が必要だが、本県では受験機会が限られハードルが高い。県で安定して試験が受けられる体制整備と、試験不合格者への継続的な育成支援が必要である。外国人材が地域に定着できるよう、県としての支援制度と予算措置を強化すること。

１２）トランプ関税の行方に一定の目途が立ってきたようではあるが、県内企業にとっても売り上げ不振やコストカットの問題に直面することは、目に見えている。金融面での支援をはじめ、強力なバックアップを行うこと。

【農林水産　関係】
１）今治市・西条市で焼損した山林からの土砂流出の防止や荒廃地域を保全するため、治山・砂防事業の早期着工が求められており、国の協力も得ながら1日も早い完成をめざし取り組まれたい。（県民環境部と連携）

２）営業本部の昨年度の営業実績が300億円を突破し目標を2年前倒しで実現し、輸出についても米国でブリなどの水産物が好調だが、米国関税措置など先行きに不透明さが増しているため、今後の海外市場への取組みには慎重な対応を求めたい。（総務部・経済労働部と連携）

３）インドに対して、知事を先頭に経済ミッション団を派遣し、営業本部の努力もあり種蒔きをされた萌芽が見え始めていることに、敬意を表したい。特に愛育フィッシュ等、大きく消費を伸ばしていく可能性が見え始めている。インドもトランプ関税で揺れているが、この機会を逃さず積極攻勢をお願いしたい。（経済労働部と連携）

【土木・建設　関係】
１）カリフォルニア、ハワイ、ロサンゼルスなど近年続く大規模林野火災が、本年は岩手、岡山、そして本県今治市・西条市で発生した。新設した県独自の林野火災アラートを効果的に活用し未然防止に努めるとともに、市町と連携しながら万一に備えた消防の広域体制を構築すること。（県民環境部と連携）

２）R9年開催予定の自転車国際会議（ベロ・シティ）は、他都市における過去の実績から見ても間違いなく本県の国際的プレゼンスの向上をもたらすことが期待される。交流人口増による実需の創造、道路整備やサイクリングインフラの拡充など本県の地方創生に繋がるよう取り組むこと。（観光スポーツ文化部と連携）

３）本年7月、久万高原町と西条市で3名が亡くなる水難事故が発生した。過去5年間で仁淀川で２人、加茂川で１人が亡くなるなど、両河川ではそれ以前も含め事故が後を絶たない。関係機関への注意喚起を強化するとともに、遊泳の際にはライフジャケットを着用するのが当たり前となるよう普及啓発に取り組まれたい。一例として、県がライフジャケットを購入し、遊泳シーズンにその貸出しから安全管理まで市町や事業者に委託するなど抜本的な安全対策の見直しを図ること。（教育委員会と連携）

４）近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者の増加等により無電柱化の必要性が高まる中、業者手配の困難等から電線共同溝整備の遅れが生じている。来年度からの第3次県無電柱化推進計画の策定に向けては、そうした課題も含めPFIの導入によるコスト縮減や事業のスピードアップ化など、国や市町、事業者と連携を密に取り組むこと。

５）今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故を受け、4月に道路管理者と地下のインフラ関係者（電力・電話・ガス会社等）が、事故の未然防止をめざす連絡会議「愛媛県地下占用物連絡会議」を設置した。両者の連絡体制の強化と、道路の陥没や地下埋設管路の損傷状況などの情報共有を図りながら事故防止に取り組むこと。

６）「事業計画の検討」段階へと格上げされたＪＲ松山駅前バスタプロジェクトについて、松山市に対しスピード感を持ってまちづくりに取り組まれるよう働きかけること。

７）標準労務費の徹底を国が図ろうとしていることについて、特に中小業者にとっては人手の確保や労働環境の改善など期待の声も多い。ただ、現行の建設Gメンの制度では、不十分との声も聴かれる。県内の従事者を守るため国に先駆けての取り組みを願いたい。

８）県営住宅の空き部屋利活用の推進を図ることについて
老朽化と空き部屋の増加により、維持費が県予算を圧迫してしまう。若者や子育て世代の支援・地域コミュニティの場としての有効活用に取り組むこと。

【公営企業　関係】
１）R7年度当初予算計上を見送っていた県立今治病院の移転新築に目処が立ち地元に安堵が広がる中、想定から約1年遅れとなる2030年度以降の1日も早い開院に向けて着実に取り組みを進められたい。

２）県病院の看護師不足の解消と就労者定着に向けて、現場に即した働き方の改善を進めてほしい。2交代・3交代制の選択や、育休後に元の配属科へ復帰できる配慮など、現場の声を反映した制度設計のためにも、看護師へのアンケートなどで現場の声を拾い上げること。

３）公立病院をはじめ、地域医療の中核を担う病院の経営悪化について。看護師不足など種々の要因により、一般財源からの赤字補填が続くと聞く。国に対し、診療報酬改定など、抜本的な対策を強く要請すること。（保健福祉部と連携）

【教育　関係】
１）来年4/1から自転車交通違反者に青切符が切られ、「ながらスマホ」が1万2000円などの反則金額が課されることが決定した。導入までに児童・生徒、保護者等に対し丁寧に周知を図り、悪質・危険な行為に関しては抑止力に、全体的には安全運転の意識やモラルの向上につながるよう取り組むこと。（県警と連携）

２）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（保健福祉部・県警と連携）

３）近年、起立性調節障害で悩むご家族が増えており、スクールソーシャルワーカーやスペシャルサポートルームの設置など対策が追いついていないとの指摘がある。親の会を含め当事者に寄り添い、市町の教育委員会と連携しつつ対策の拡充強化に取り組むこと。

４）本年7月、久万高原町と西条市で3名が亡くなる水難事故が発生した。過去5年間に仁淀川で２人、加茂川で１人が亡くなるなど、両河川ではそれ以前も含め事故が後を絶たない。関係機関への注意喚起を強化するとともに、遊泳の際にはライフジャケットを着用するのが当たり前となるよう普及啓発に取り組まれたい。一例として、県がライフジャケットを購入し、遊泳シーズンにその貸出しから安全管理まで市町や事業者に委託するなど抜本的な安全対策の見直しを図ること。（土木部と連携）

５）ビーチテニスのワールドツアーなど、国際レベルの選手やチームの遠征、合宿などに対する補助制度が現時点で廃止となっている。かつてはあったと聞くが、スポーツ立県えひめにふさわしく、各種スポーツの多様なサポート体制の構築に取り組まれたい。（観光スポーツ文化部と連携）

６）利用者が年々増加しているメタサポキャンパスが、今後も安定的に運営できるよう、支援員や専門員の確保・配置に十分配慮し、質の高い支援を維持すること。児童生徒の社会的自立を確実に後押しできるよう、継続的な人材確保と支援制度の強化を図ること。

７）学校でのトラブルやいじめについて保護者が安心して専門的アドバイスを受けられる体制づくりは、教育現場の安定にもつながる。教員の負担軽減と保護者支援の両立に向けて、専門的な相談機関の早期設置を図ること。

８）教員不足の中、65歳以上の教員を即戦力として起用する学校が今後も増加する見込みである。高齢教員が安心して働き続けられるよう、勤務体制や制度の在り方を見直し、多様な働き方に対応できるよう、より柔軟で働きやすい環境整備の推進を図ること。

９）戦後８０年が経過し、戦争体験した人から実際の話を聞く機会が大きく減ってきた。安易な核武装論などを平気で口にする風潮は、そんな所にもある気がする。最近の歴史の授業も変化しているとは聞いているが、広島・長崎の悲劇やビキニ環礁の核実験の犠牲者など平和教育の一環として、しっかり学び歴史の事実として決して風化させてはならない。（保健福祉部と連携）

【警察　関係】
１）今年上半期の県内交通事故死者数は人口10万人当たり2.43人と全国最悪の水準となった。朝夕の薄暮時における高齢者の事故や、スマートフォン使用中の若者、自転車ヘルメット未着による被害など、エビデンスに基づく検証を行い、安全対策のさらなる強化に取り組むこと。

２）来年4/1から自転車交通違反者に青切符が切られ、「ながらスマホ」が1万2000円などの反則金額が課されることが決定した。導入までに児童・生徒、保護者等に対し丁寧に周知を図り、悪質・危険な行為に関しては抑止力に、全体的には安全運転の意識やモラルの向上につながるよう取り組むこと。（教育委員会と連携）

３）著名人やスポーツ選手などがニュースで取り上げられるなど、今、オンラインカジノが若者を中心に広がり大きな社会問題になっている。関係部局・機関とも連携しながら、違法性の周知徹底と、安心して相談できる体制づくりや困ったときの支援などの広報活動にしっかり取り組むこと。（教育委員会・保健福祉部と連携）

４）防犯カメラの設置等、防犯用品購入に関す公的補助を求める声を多く聞く。市町、警察と連携しながら検討されたい。（県民環境部と連携）