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「（略）先々週、ガソリン暫定税率の廃止に関する動向をご報告いたしましたが、先週、中村知事からこのことが本県に与える影響等について会見がございましたので、今朝はその概要についてお伝えさせて頂きます。

まず一般論として、どんな制度も、何かをいじればどこかにハレーションが起こってひずみができると指摘し、立法府である国会においてはいろいろな影響を勘案した対応策を求めたいと述べ、ひずみに対する対策が重要と強調されました。

暫定税率の廃止は県民負担の軽減につながる一方で、各自治体にとっては貴重な財源が入らなくなり、廃止に伴う影響は非常に大きいこと、そして適切な補填措置がなされなければ行政サービスの低下に直結するという可能性が生まれるとの指摘がありました。

先般の全国知事会でも中村知事はこのことに触れ、国に対し、“代替となる恒久財源を措置するなど地方の財政需要に対応した財源の安定的な確保を前提に議論を進めるべき”と要請しました。

そこで、愛媛県への影響を試算しますと、令和5年度決算額を基にした機械的な試算で、ガソリン税の暫定税率が廃止される場合、ガソリン税を原資とする県への地方揮発油譲与税が約3億6000万円減少します。

それから、もう一つは軽油引取税です。

こちらも暫定税率が適用されておりますが、これが同時に廃止された場合、軽油引取税の影響額は52億1千万円。

合計しますと、地方揮発油譲与税と軽油引取税で計約55億7000万円が一気に減収することになります。

以上が中村知事の会見の概要ですが、本県に影響が生じる55億円あまりもの財源を恒久的に確保した上で、ガソリンスタンドなどの現場で混乱を起こさないよう様々な課題をクリアさせながらユーザー負担の軽減が両立するよう、国において慎重かつできるだけ速やかに新たな制度設計についての議論を進めて頂きたいと思います。

今朝は、ガソリン暫定税率の廃止が本県に与える影響に関する中村知事の会見概要についてご報告いたしました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」