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「（略）公明党は6日、今夏の参院選に向けた公約の第2弾を発表しました。

①減税と給付による生活応援、②現役世代の所得を増やす、③社会保障の充実、という3つの柱を掲げ、取り組んでまいります。

その上で何と言っても、最優先課題は物価高対策です。

今年の春闘では大企業、中小企業ともに平均賃上げ率が昨年を上回る高水準となりましたが、急速な物価上昇には追いついていません。

そこで公約第2弾では、減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていく姿勢を鮮明にしています。

具体的には、税収の増加分などを活用し、「生活応援給付」として国民に還元します。

金額は税収の上振れ分などを見極めて決定しますが、マイナポイントを活用するなど迅速に支給できる方法で実現をめざします。

減税では、公明党の主導で年末に実施される納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税に加え、所得税の課税最低限のさらなる引き上げや、自動車ユーザーの負担軽減を掲げています。

現役世代の所得増に向けては、中小企業の賃上げ支援や、医療・介護、保育、物流などの業界で働くエッセンシャルワーカーの抜本的な所得引き上げを進めます。

さらに、党の政策立案アンケート「We　connect」で、多くの声が寄せられた奨学金の返済負担の軽減も盛り込みました。

公明党が進めてきた減額返還制度など既存の支援策の拡充や、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」の仕組みを検討し、現役世代のニーズに沿った政策をカタチにしてまいります。

社会保障の充実では、子育て支援の一層の拡充や、老後を支える基礎年金の給付水準底上げ、医療・介護分野における事業者や家族の負担軽減などを掲げ、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力を挙げてまいります。

公明党が公約と同時に発表した新しいイメージポスターのキャッチコピーは「やると言ったら、やり切る。」です。

掲げた政策は責任を持って実現する公明党の姿勢をストレートに表現。

国民生活を応援するため、断じてやり切る決意で頑張ってまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」