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「（略）厚生労働省では先月、2023年度から6年間の国の取り組みを定める「第4期がん対策推進基本計画案」をとりまとめ、3月に閣議決定する方針を明らかにしました。そこで今朝は、国のがん対策の推進についてご報告させて頂きたいと思います。

ご案内の通り、約40年にわたって日本人の死因トップである「がん」は、医療の進歩により“救える病”となりました。

今回の国の計画案の主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率を、いかに向上させるかにあります。

案では、自治体が行う検診の受診率について、目標値が現行計画の50％から60％に引き上げられました。

しかしながら、コロナ禍前の2019年時点で、男性の肺がん検診を除いて50％に達していません。

愛媛県におきましても、2013年に策定した県がん対策推進計画で受診率 50％を目標に定めましたが、男性で概ね 40％超、女性は20～30％というふうに目標に届かない低い現状となっています。

日本対がん協会の調査では、コロナ禍の影響で2020年の受診者は2019年比で約3割減少、2021年は2019年比で1割下回る結果となっており、国も自治体も啓発強化などにより受診率の向上を図ることが喫緊の課題となっています。

そうした現状を踏まえ、国の計画案では女性や障がい者、非正規雇用者の方々が受診しやすい環境整備など、利便性の向上に努めるとしています。

一方、職域における検診では、検診内容や受診率などを正確に把握する体制が現在のところありませんので、受診状況を継続的に把握できるような仕組みの構築が必須と考えます。

さらに国の計画案では、治療と仕事を両立できる就労支援の一層の充実も掲げられました。

2019年時点で、がん患者の約4人に1人は20歳から64歳までの世代であります。

従いまして、治療しながら働ける、働きながら治療を続けられる、そうした環境整備を何としても進めていく必要があります。

今後、企業の理解を促しますとともに、病気休暇や短時間勤務、テレワークなどの柔軟な勤務制度の導入推進が求められます。

このほか、患者の身体的・精神的な苦痛を和らげる「緩和ケア」では、診断時から全ての医療従事者が適切に対応できるよう、がん相談支援センターとの連携などで体制整備を進めることが盛り込まれましたが、そうした施策の実現とともに、がんになっても自分らしく生きることができる環境づくりに、公明党、そして私自身、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

今朝は、国が進めるがん対策の推進についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」