「（略）愛媛県では新年度の組織改正を踏まえ、職員、教員、県警など新たな人事が発表され、今週は年度末の最終週ということで全県的な異動が行われます。
出会いと別れの季節と言われますが、フレッシュな新規採用者も、今年度で退職をされる方も、新天地で飛躍を期する方々も、それぞれに感慨深いものがあろうかと思います。そのすべての皆様に素晴らしい春が訪れますよう、心からエールを送らせて頂きたいと思います。新年度もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて、今朝のご報告ですが、私ども公明党の実績の内、代表的なものをご紹介させて頂きたいと思います。
まず、家計を守る「軽減税率」です。
酒類・外食を除くすべての飲食料品の消費税率を8％に据え置く「軽減税率」ですが、当時の主要政党はすべて導入に反対という状況でした。
しかし、私たちは「せめて食べ物の税率だけでも低くしてほしい」との庶民の皆様の思いを受け止め、一歩も引かず粘り強く導入を主張。
そして主張の通り、2019年10月の消費税10％への引き上げ時から導入されることとなったのです。
対象となる品目については、生鮮食品に限定すべきとの意見が根強くありましたが、“負担軽減を実感してもらうには対象をより幅広くすべき”と訴え続けた結果、加工食品等も加わることとなりました。
コロナ禍で利用機会が急増した出前やテークアウト（持ち帰り）にも適用され、家計の下支えにつながっています。
また、マスコミが報じたような大きな混乱もなく、「軽減税率」は、おかげさまでしっかり生活に定着。
導入後に行われた世論調査では、軽減税率を「評価する」が57.1％、混乱を「経験していない」が71.7％に上りました。
次に、「ケータイ料金値下げ」についてです。
公明党は20年以上前から携帯電話のサービス改善や割安なプラン普及を促進してまいりました。
2000年に携帯料金引き下げを求める1352万人分の署名を政府に提出し、2006年には番号ポータビリティ制度を実現するなど、ケータイ各社の競争促進に尽力。
2020年10月には公正な競争を促す環境整備を求める提言も提出し、これを反映した行動計画を総務省が発表したことから各社の割安新プランが続々登場。
データ容量20ギガバイトのプランでは、例えばNTTドコモの「アハモ」が月2973円と従来の6割超も値下げするなど、各社の新プラン契約数の合計は昨年11月末時点で一般利用者向け契約数の約2割を占めるまでになりました。
その結果、最新の民間調査では世界主要6カ国で「日本が最安」となりました。
20年前、声を上げた立場から振り返りますと、「最安」が実現できたことに対し大変感慨深いものを感じています。
次に、「白内障」手術の支援です。
1992年2月の衆院予算委員会で当時の市川書記長が手術への保険適用の方針を政府から引き出し、白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」に公的医療保険が適用されてから30年。
手術は広く普及し、コロナ禍前の2019年には、実施回数が約154万件に上りました。
70歳以上になると8割を超す人が白内障にかかるとされますが、当時、手術費用は片目だけでも15万円程度かかるため、断念する人も少なくありませんでした。そうした中、先ほど申し上げました通り、この状況に風穴を開けたのが公明党だったのであります。
近年は遠近両用の多焦点レンズを選ぶ人も増えておりますが、それまで手術費用が全額自己負担となっていたものが2020年4月からは費用の一部が保険適用となり、経済的な負担がさらに大きく軽減されることとなりました。30年もの粘り強い取り組みが光る実績としてご紹介させて頂きました。
そして、「（ペットの）犬猫を守る」施策です。
家族の一員というべきペットですが、虐待や劣悪な環境での飼育などの事例が今、社会問題となっています。
公明党は動物愛護団体などから法改正に向けた要望を伺い、積極的に議論を展開。
2017年に設置された超党派議員連盟内でも虐待罪の罰則強化を粘り強く主張し取り組んだ結果、2019年の動物愛護管理法の改正では、ペットの虐待や遺棄などに対する罰則の強化、（成長に影響が出ないよう）生後56日が経過しない犬猫の販売禁止のほか、マイクロチップ装着義務化が盛り込まれることとなりました。
犬猫へのマイクロチップ装着については、本年6月からブリーダーやペットショップに対して義務化され、チップの入った犬猫を引き取った飼い主は連絡先などの登録が必須となりますが、迷子の発見や虐待防止に効果がみられるよう、期待を寄せ見守ってまいりたいと思います。
以上、今朝は、公明党の代表的な実績についてご報告させて頂きました。
年度末となる今週を有終の美で飾り、新たな年度が皆様にとりまして希望に満ちたスタートとなりますよう、心よりお祈りいたします。どうぞ宜しくお願いいたします。」