「（略）先週、菅内閣による初めての臨時国会が召集され、与野党による本格的な論戦がスタートいたしました。
衆議院では29日の本会議で、菅総理の所信表明演説に対する各党代表質問が行われ、私ども公明党からは石井幹事長が登壇。
質問の冒頭まず、新政権発足に伴って新たに交わした9項目からなる連立政権合意の実現に向けた取り組みを強く求めました。
これに対し、菅首相は「公明党の意見も踏まえ、与党と調整した上で、実現に向け強力に進めていく」と表明されました。
今朝は、その質疑の主なポイントについてご報告したいと思います。
初めに、雇用対策についてであります。
石井幹事長は、コロナ禍の中、解雇や雇い止めが増加する深刻な現状を踏まえながら、12月末に期限を迎える「雇用調整助成金の特例措置」や「休業支援金」、「緊急小口資金の特例貸し付け」など各種支援策の延長や拡充を主張しますとともに、「住居確保給付金」については、最大9カ月間となっている支給期間をさらに延長するよう要請しました。
また、今後の雇用対策強化に向けては、「政策パッケージ」を取りまとめる必要性を強く訴え、関係省庁において「連絡会議」を設置し、政府を挙げて取り組むよう提起するとともに、廃業件数が増加傾向にある中小企業の「事業承継」や「生産性向上」への支援強化も求めました。
こうした要望は、私自身、日頃お聞かせ頂いている企業・団体の皆様からの切実なお声そのものであります。
これに対し菅総理は、「新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保に向けて、産業政策との連携を図りながら取り組む。住居確保給付金の今後の対応は、利用者の実態なども踏まえ、適切に検討していく。」と述べられました。
コロナ禍による深刻な現状に鑑み、スピード感をもって雇用対策の強化に取り組んで頂きたいと思います。
次に、観光業への支援についてであります。
石井幹事長は、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業については、東京が2カ月遅れで始まったことや、観光業がまだまだ十分に回復していない現状を指摘し、「来年1月末までを目安とする実施期間を、少なくとも来年のゴールデンウイークまで延長すべき」と促しました。
これに対し菅首相は、「GoToトラベル事業延長については、与党からの要請も踏まえ、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況なども見つつ検討する」と述べられました。
本県でも「GoToトラベル」、さらには「GoToイート」等の効果が着実に広がりを見せ始めたところであり、ぜひ期間の延長とともに、制度の拡充強化も含めた形での観光支援策の実施を強く求めたいと思います。
次に、少子化対策についてであります。
石井幹事長は、少子化の克服には「抜本的な対策が不可欠」と強調し、「不妊治療への保険適用や公費助成の拡充」、「有効性・安全性が認められた不育症治療への保険適用」、「出産育児一時金の増額」などを主張しました。
大学など「高等教育の無償化」では、「中間所得層や多子世帯に配慮した取り組み」を求めますとともに、コロナ禍で深刻な経済的影響を受けている「ひとり親世帯」に関し、「臨時給付金を再度給付する」ことや「児童扶養手当の拡充」などを提案しました。
菅首相は、「不妊治療の保険適用など速やかに検討するとともに、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備、待機児童の問題についても年末までに新たな計画を取りまとめる。」と述べられました。
次に、防災・減災についてであります。
石井幹事長は、激甚化する自然災害に備えて「防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければならない」と強調し、「2021年度から5年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策も含めて必要十分な予算を確保すべきだ」と訴えましたが、西日本豪雨からまだまだ復興道半ばの本県としてもまったく同感です。
これに対し菅首相は、「インフラ老朽化対策を含め、予算編成過程でしっかりと検討していく」と答弁。ぜひ、さらなる5年間の対策延長と十分な予算確保に期待を寄せたいと思います。
その他、文化・芸術・スポーツに関する支援や事業承継の強化、30人以下学級の実現など「コロナ禍で当面する諸課題」や、「脱炭素社会の実現」、「外交」等に関する提言がありました。
今朝は、臨時国会の公明党代表質問から質疑の一部をご報告させて頂きましたが、県議会におきましても来月は、1年の掉尾を飾る12月定例会。私も3月以来となる登壇が予定されております。
県民の皆様の思いと地域の課題にしっかり寄り添いながら、準備を万全に進めてまいりたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」