公式ブログ

「（略）新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ではありますが、来週からいよいよ新年度となります。

新たな取り組みもさまざまスタートいたしますが、今朝は、私たち公明党が推進した施策の内、主な内容についてご報告したいと思います。

まず、「健康」の分野ですが、受動喫煙防止対策を強化する「改正健康増進法」が4月から全面施行されます。

この法律は、昨年7月から一部施行されており、既に学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは敷地内で禁煙となっておりますが、今回の改正でさらに強化され、飲食店や職場、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は原則、屋内禁煙となります。

また、75歳以上の高齢者で「フレイル（虚弱）」状態にある人を把握し改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など「15の質問」に答える「フレイル検診」が導入され、市町の健診やかかりつけ医の受診時などに活用されます。

このほか、「ギャンブル依存症」の集団治療プログラムに公的医療保険が適用されることとなります。

厚労省では、ギャンブル依存症が疑われる人を全国約320万人と推計し、今回からの保険適用によって、治療の質の向上やプログラムを実施する病院の全国的拡大が期待されます。

次に、「労働」の分野です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国でテレワーク（在宅勤務）や時差出勤など、柔軟な働き方を進める企業が増えておりますが、4月からは、制度の面でも「働き方改革」が大きく前進いたします。

例えば、正社員と非正規社員の格差是正です。

職務内容や責任の度合いが同じなら、賞与や福利厚生等の面で不合理な待遇格差を解消する、いわゆる「同一労働同一賃金」が、大企業で導入されます。中小企業ではしっかり準備を進めた上で来年4月からの実施となります。

また、昨年4月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年4月からは中小企業にも適用されることとなります。

これは、青天井で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもので、具体的には、残業の上限を1年で720時間以内、1か月当たり100時間未満とするなど、1947年の「労働基準法」制定以来の大改革となります。

次に、「福祉」の分野です。

痛ましい子どもへの虐待事件が後を絶たない中、“しつけ”を名目に行われる親の体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」と、児童相談所の体制整備を図る「改正児童福祉法」が4月から施行され、子どもを守る取り組みが拡充強化されます。

また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労も手厚く支援されます。

具体的には、今後3年間を集中期間と位置づけ、ハローワークに専用窓口を設置し、生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

最後に、「教育」の分野です。

ご案内の通り、私たち公明党が長らく取り組んでまいりました「私立高校授業料の実質無償化」と、大学や専門学校など「高等教育の無償化」が、いよいよ4月からスタートいたします。

私立高校無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額（39万6000円）まで引き上げる形で実施されます。

一方、高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額とも大幅に拡充して行われ、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象となります。

このほか、小学校ではプログラミング教育が必修化され、小学3年生からは英語教育も本格的にスタートするなど、学びの環境のさらなる充実が実現いたします。

以上、本日は、私たち公明党が推進しました、新年度から始まる新たな施策の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」