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マンデー街頭VOL.89「公明党が推進する青年政策について」

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

一昨日は県内各地で晴れやかに成人式が開催されましたが、私も新玉公民館に出席し約90名の新成人の皆様にお祝いを述べさせて頂きました。

振袖やスーツ姿の新成人の輝く笑顔が、とても印象的でした。あらためてお喜びを申し上げますとともに、今後のご活躍を心から期待したいと思います。

さて、平成最後となる本年、新成人となる方は全国で約124万8,000人、本県では1万3,793人にのぼります。国、県、それぞれ人口の約1%にあたる新成人の声を、未来を拓く希望の声としてしっかり政治に届けてまいりたいと今、決意を新たにしています。

そこで本日は、公明党が推進する青年政策についてご報告したいと思います。

公明党は昨年、国会議員と地方議員が若い世代の皆様と懇談する「ユース・トーク・ミーティング」を開催し、若者の声に徹して耳を傾けてまいりました。

本県を含む全国100か所を超える地域で、のべ1,000人以上の若者から意見を頂き、政策へ反映させてまいりました。

今から3年前の2016年には全国規模の若者アンケート調査「ボイス・アクション」運動を行い、青年層の声を安倍首相にお届けいたしました。

それを契機に、非正規雇用の待遇改善や新婚世帯への補助金など、数多くの施策が前進いたしました。

特に要望が多かった幼児教育の無償化は、いよいよ今年10月から全面実施されます。最低賃金の全国平均も大きくアップしたところでありますが、これらは正に、若者の声で政治は動く、そのことを示す確かな事例だ、と私は考えています。

そして今回、私たちは「ユース・トーク・ミーティング」や党独自の「子育て世代実態調査」等の結果を反映した6つの政策を掲げ、その中から特に実現してほしいものを1つ選択して頂く「ボイス・アクション2019」と題した新たな取り組みを開始しました。愛媛県でも昨日、山本ひろし参議院議員と党青年局メンバーで実施し、多くの皆様から要望が寄せられたところでございます。

その6つの政策ですが、まず1つ目は「引き続き最低賃金をアップさせ、全国平均1,000円をめざすこと」です。

これは前回のボイス・アクションで多くの皆様にご支持頂いた項目でもあり、この2年間で全国平均が798円から874円までアップしましたが、今後、時給1,000円の実現に向けた推進をさらに加速させてまいりたいと思います。

なお、昨年7月に子育て世代約3,000人の皆様を対象に実態調査を行いましたところ、家計への負担が大きいと感じるのは、「住宅費」、「教育費」、「食費」、「通信費」の順で、今回のボイス・アクションでは子育て世代の家計負担に着目した項目も加えることにいたしました。

そうしたことを踏まえた上で、

6つの政策の2つ目は、食品などの消費税を8%に据え置く「軽減税率」の円滑な実施。

3つ目は、「住宅ローン減税」や「家賃補助などの支援策の拡充。

4つ目は、習い事や塾に使える「教育クーポン」や「無料の学習塾」による教育格差の是正。

5つ目は、「携帯料金の削減」とともに、電車内などの「高速通信(5G)や無料Wi-Fi」の整備。

6つ目は、行政と民間企業が連携した奨学金返済の支援策の拡充。

以上6つが今回、私たちが掲げる青年政策でございます。

特に6番目の奨学金返済の支援策の内、返済不要の「給付型奨学金」は、私ども公明党が50年前から一貫して提唱し続けようやく2017年に創設されたもので、正に悲願でありました。今後もさらなる拡充に努めてまいります。

私たちは「ボイス・アクション2019」という新たな取り組みを通して、街頭アンケートやインターネットを通じて集めた若者の「声」を国政、また県政に届け、6つの政策を実現してまいる所存でございます。

青年が夢と希望と誇りを持ち幸せに生きる社会へ、「若者の味方」公明党は、本年も全力で青年政策に取り組んでまいります。皆様におかれましては、今後とも力強いご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」