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「皆様、新年明けましておめでとうございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

いよいよ2019年が開幕しました。

ご案内の通り本年は、4月で平成が終わり、5月から皇太子殿下が天皇に即位され、新しい時代が開幕する節目の年であります。

そんな歴史的な1年を、皆様とともに晴れやかに迎えられ大変嬉しく思います。皆様にとりまして、本年が素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

また本年は、4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙が行われる“選挙イヤー”でもあります。

私も4月の県議選で4期目に挑戦させて頂く予定でありますが、まずは、あと3ヶ月余りとなった任期をしっかり全うするとともに、これまでの実績や政策など、皆様に確かなビジョンをお示しできるよう準備してまいりたいと思います。

さて、本年4月で平成が幕を閉じますが、この31年という長さは、あの“大化の改新”の大化から始まるたくさんの元号の中で、4番目に長いとのことであります。少し意外に感じるかもしれませんが、その前の昭和時代が史上最も長い64年ということですので、それに比べて短く感じるのかもしれません。

その平成という時代はベルリンの壁の崩壊で始まりました。間もなく米ソ2大大国を中心とした東側、西側という国際秩序が完全に崩壊し、グローバリズムが台頭し始めるといった幕開けでありました。

閉幕を迎える本年は、貿易摩擦に象徴されますように米中2大大国を軸として、欧州はじめ各国に自国第一主義、またポピュリズムが広がりを見せながら、国際社会は非常に不安定で流動的な様相を呈しているところでございます。

また、国内の、特に政治に目を転じますと、平成5年に自民ＶＳ社会党の、いわゆる“55年体制”が崩壊し、連立政権の時代がスタートしました。それは政界再編をめざした新党ブームを生み、平成に入って実に80以上もの政党が結成され、合流や消滅を繰り返しながら、不安定な政治状況を生むことになります。

めまぐるしく変わる総理大臣、衆参のねじれ国会、政権交代など、様々な試行錯誤を重ねながら、今の自公政権に至ってようやく政治の安定ということが言われるようになりました。

経済におきましては、平成の幕開けすぐの“バブル崩壊”から、いわゆる“失われた20年”といわれる長期不況、“デフレ”が始まりました。

平成が終わろうとする今ここにきて、景気拡大が戦後最長と言われておりますが正直、実感に乏しく、いまだデフレ脱却宣言までには至っていないという状況にありましては、平成時代は概ね“経済が長期停滞した時代”だったといえるかもしれません。

国際社会も、国内の政治も経済も、30年という長い尺度で比較しますと、驚くほど変化していることに気づかされます。

そんな平成時代を振り返って、私が何より特筆すべきと思うことがございます。

それは、間違いなく“日本が戦争のない時代”であったということです。

江戸時代以前は言うまでもありませんが、明治時代には日清、日露戦争が、大正時代には第一次世界大戦が、そして昭和時代は第二次世界大戦というふうに、どの時代も戦争が行われてきましたが、平成時代はなかったわけです。

これはひとえに、戦後制定された憲法と、民主主義の不断の実践あればこそであり、ただただ先人に心から感謝と敬意を表したいと思います。そして、平和の始まりは平成時代から、と後世から言われるよう、次の新時代も“不戦”を貫いてまいりたいと今、決意を新たにしています。

一方では、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして西日本豪雨といった大規模な自然災害が多発し、防災・減災という概念や政策の必要性、重要性が確立した時代でもありました。

国民の生命と財産を守るという、政治が果たすべき最も重要な役割から申しますと、次の新しい時代は、“自然災害”にどう向き合うのかということがこれまで以上に問われる時代になると思います。

特に、本県でいえば、南海トラフ巨大地震や伊方原発に万全の備えが求められるわけですが、西日本豪雨のような線状降水帯はどこででも発生する可能性があることを考えますと、河川や内水の氾濫、ダムの決壊、土砂崩れ、電気・ガス・水道といったライフラインや道路の寸断など、様々な被害を、わが町ごとに、自分ごととして想定しなければなりません。

犠牲者をいかに防ぐか、被害をいかに軽減するか。

防災・減災対策は、5月から始まる新時代の、私は、政治の主流に引き上げるべき最重要のテーマだと考えます。

そうしたことを踏まえながら、そして皆様の様々な声を反映した政策を公約に練り上げながら、4月の県議選に向けて準備を進めてまいりたいと思います。

皆様におかれましては、本年も引き続きご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。ご清聴誠にありがとうございました。」