「（略）新型コロナウイルス感染症の収束に向けて待ち望まれるのは、やはり“国産ワクチン”であります。 公明党は4/28、国産ワクチンの早期実用化に向けた緊急要望を菅義偉首相に提出しておりましたが、先月、政府がまとめた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にその多くが反映されました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）新型コロナの感染状況ですが、県民の皆様のご協力により、今月に入ってからは散発的な感染確認は見られるものの、落ち着きを維持した状況が続いております。 一方、東京都では4度目の緊急事態宣言が本日から発令されるなど、感染力の強いデルタ株を含め、県外からの持ち込みリスクには引き続き注意と警戒が必要です。その上で、今後は社会経済活動を着実に展開させていくことも重要となってまいります。 そこで今朝は、現在、県が取り組みを進めている2つのキャンペーンについてご報告をいたしたいと思います。
「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。 新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。 その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。 そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。
「（略）県議会では先週、6月定例会が開会し、本会議にて一般質問が行われました。今朝は、その中からいくつかの質疑についてご報告したいと思います。 まず、新型コロナ対策について、「コロナ禍で本県経済が大きなダメージを受ける中、県は今後の経済活動をどう支援するのか」との質問がありました。
「（略）県議会では、本日より6月定例会が開会いたします。来月7日までの会期で6月補正予算案を中心とした審議が行われますが、今朝は、開会に先立ち発表された補正予算案の概要についてご報告したいと思います。
