午前に所用を済ませた後、ここはせっかくとばかり、新橋の「せとうち旬彩館」を訪れた。ご存知、愛媛・香川のアンテナショップである。 写真の通り、あいにくの外壁工事中であったが、館内は予想以上の客入りであった。 まさに、愛媛特産品の見本市。 特に、日の丸みかんと真穴みかんが並んで売られていたのと、今治名物・鯛めしのPOPが、私の目を引いた。 中高年のご夫婦が多かったように思うが、その会話から推察するに、愛媛・香川のご出身、あるいはご縁の深い、都内在住の方々なのであろう。 そして。彼らにとってここは、ある種、自己確認を行う場所なのかもしれない、と思った。 そして、束の間、銀ぶらの後、一路、松山へ。 喧騒からのどかへ。帰ってきたその足で、向かったのは、支持者の座談会会場だった。 早速、上京報告をはじめ、1年生議員が見た政治の現場というテーマで、この半年の活動についてお話をさせて頂いた。 地方はどこも、少子高齢化と格差化によって生じる様々な課題に苦しんでいる。それに対して、等しく財政難という状況で、有効な解決を見出せずもがいている。 という現実を認識した上で、それでも希望はある、ということをお訴えした。 それは、本当の意味で、私たち庶民が、政治の主役を勝ち取ることだ。それぞれの社会責任に立った上で、もっと声をあげ、知恵を結集し、強くなることだ。 ということを、事例紹介を通しながら、お話をさせて頂いた。 希望は、ある。それを1つ1つ、現実にしていく。 その流れを創り拓いていくことが、微力ながらも自身の果たすべき使命に他ならないし、新人議員としての強みがあるとするならば、この初心のみ、であろう。 皆様とともに、皆様のために、という初心のままに走り続けることを、温かい支持者の皆様にお誓いし、散会となった。 ��写真：左は鯛めしのPOP、右は銀座の歩行者天国）
東京都内で開催された「第7回都道府県議会議員研究交流会」に、愛媛県議団11名の一員として参加させて頂く。 600名を一堂に会するコンベンションは、まったくもって壮観、であるが、その内実は、それぞれに、地方の課題を背負って集う者同志であったろう。 ざわつく中、2部構成の第1部、パネルディスカッションから会は始まる。 道州制をテーマに、中央大学大学院佐々木教授をコーディネーターとして、政官財民の各界から5名のパネリストによって活発な議論が行われた。 コーディネーターから、道州制論議の背景と理由、そして制度設計を巡る論点と導入のメリット・デメリットの整理、及び、今後の課題について、簡単なレクチャがあった。 それを受ける形で、パネリスト各氏の持論が展開されたわけである。 いずれも、それぞれの立場が明瞭に反映されていて興味深かったが、総論賛成という点において一致していた。 その後、会場との質疑に入るわけだが、ここから一気にヒートアップ。一言物申す挙手は止むことなく、時間の関係上、6名の質問があった。 道州制推進ありきは茶番だ、とする三重県議の発言が象徴的で、多くの参加県議の心情は、推進に慎重または懐疑的、であったように感じられた。 そのことよりも、真の地方分権を望む声が圧倒的であったと思う。つまり、手段である道州制論議を先行させるのは本末転倒である、と。 政府の意向は、2015年頃をメドに道州制を導入したい、とのこと。あと、8年だ。 しかし、ここは期限提示以上に、それが何のため、誰のためなのかについて、国民と地方の合意形成をしっかりと行うことが肝要であろう。 私も、このテーマについてこれから更に深く、研究を深めてまいりたい。 さて、第2部は、分科会。テーマごとに5つのグループに分かれて行われた。 私が参加したのは第5分科会。テーマは、「議会の政策立案機能の強化について」である。 奇しくも愛媛出身、中央大学磯崎教授のコーディネートにより、最初に、議員提出条例の立案過程における手法と課題などについてのレクチャがあった。 実務レベルで非常にわかりやすく、トークも巧みで思わず唸った。 そして、わが横田議長が、宮城県議とともにパネリストに挙がり、それぞれの取り組み事例の紹介を行ったのである。 それを受けての質疑応答では、ここは愛媛が主役とばかり、私も発言をさせて頂いたが、議会のあり方が今、確実に変革期に入っていることを、あらためて実感した分科会であった。 夜は、横田議長の主宰で懇親会が催され、駆けつけられた山本順三参議院議員と、水口愛媛県東京事務所長を囲んで、こちらも活発に意見交換を行った。 半日強という短時間ではあったが、実に、有意義な知見を得た研究交流会であった。すべては県民のために、との視点で、これからの県政発展につなげてまいりたい。 ��写真：左から、午前中表敬した愛媛県東京事務所、第5分科会風景、横田議長パネリスト発言風景）
10：00より、地域活性化対策特別委員会が開催される。本日の議題は、「南予地域の活性化について」であった。 まず、今年度から実施されている施策や事業の取組状況について、各部局からの説明があり、それに対する質疑が行われた。 知事の肝煎りということもあろう、実に、多岐にわたる配慮が行き届いている、というのが、私が最初に得た所感である。 県は、同地域活性化のために、全部で65の事業について、金額にして約136億円という、手厚い、又は非常に充実した支援を行っていることがわかった。 早速、委員からは、南予突出ではなく東中予とのバランスに配慮を、という意見も出たが、その気持ちは実によく理解できても、今日の議題とはまた別の議論であろう。 問題は。 南予活性化諸施策・事業が、所期の目的に対する投資効果、あるいは期待成果として、どのように総括されるべきか、ということであろう。 私は、人材育成に対する支援の考え方とあり方について、質問した。 地域の活性化をどのように定義するか、と問われると、私は常々、地域固有の強みを生かした新たなビジネス、又は市場の創出、と回答しているし、確信している。 そのあまりにも有名な成功事例として、徳島県上勝町の葉っぱビジネスと、高知県馬路村のゆずドリンク通販ビジネスが、ある。 いずれも。 上勝町の葉っぱは、横石さんが現れなければ、今でも葉っぱのままだったろう。馬路村のゆずは、東谷さんと松崎さんがいなければ、とっくに消滅していただろう。 葉っぱも、ゆずも、それ自体、地域固有の価値である。 それを、片や会席料理の妻ものとして、片や馬路村という田舎そのものを売る道具として捉えたとき、まったく新たな、顧客すなわち市場の特定と、ビジネスの仮説ができた。 あとは、トライ＆エラーの積み重ねという、不屈の信念に基づく実践によって、全国レベルの成功事例となったわけだが、そのカギは、どの角度から分析しても、「人」なのである。 そういうビジネスマインドを持った人材を、この地域にどのように輩出していくのか。どうすれば、南予に、第2・第3の横石さんたちを、輩出できるのか。 そうした人材育成こそ、南予に限らず、地域活性化に最も重要な要因であり、その触発から育成までの機会と環境を提供することこそが、行政が果たすべき最重要の役割ではないか、ということを申し上げた。 加えて、将来、南予を担うであろう、感受性豊かな若き世代に対して、成功事例を成し遂げた「人」と、その現場との、交流・視察の機会を与える、いわゆる、戦略派遣事業の新設を、要望として強く申し入れさせて頂いた。 各委員それぞれの視点に学びながら、有意義な時間は過ぎた。 閉会の一方で。地域活性化特別委員会の一員として、私の期待成果は何か、ということを考えている。 宿題は、終わらない。
久しぶりに、司馬遼太郎の世界に触れた。播磨灘物語、である。 時代は、戦国時代。主人公は、秀吉の名参謀、黒田官兵衛である。 彼こそは、政治家である。戦国の3人の英雄が光であれば、彼は添うがごとき影であった。 タフ・ネゴシエーターであり、名プロデューサーであり、優秀なマーケターであり、敏腕経営者であった彼がいなければ。 おそらく、戦国時代の風景は違ったものになっていたであろう。 彼は、人間の機微というものを、まるで顕微鏡で拡大するかの如く捉えることができた。そして、それに対する化学反応シュミレーションを、誰よりも想像することができた。 ゆえに、その力を最も必要とする権力者に、必然的に求められ、同時に恐れられた。 徳川幕府における、息子の長政の成功を持ち出すまでもなく、この時代を進退鮮やかに生き抜いた稀有なる人物であった。 強く想ったこと。 中世から近世という、時代のコペルニクス的転回を、最初から直感的に、そして合理的に理解できたのは、信長と官兵衛の2人ではなかったか。 そして。片や高転びに転ぶものと、近世という新たな時代を悠々と仰いだものに、両者は分かたれた。 今の時代は、どうだろう。と考えるとき、官兵衛は、優秀な政治家だと思うのである。 司馬遼太郎の点描する官兵衛とその時代に、束の間誘われ、今の政治家に必要な視点というものを、密着取材させて頂いた気がした。
10：00より、環境保健福祉委員会が開催される。部局からの報告とレクチャを中心に行われた。 ポイントは、2つ。 乳幼児医療費助成制度の見直し案について、県と市町との合意内容に関する報告が、1つ。 もう1つは、本県の少子化対策の取組状況についてのレクチャ、であった。 いずれも、少子化対策というテーマに括られるが、乳幼児医療費助成については、ささやかながら拡大、の方向性が見えた。 現行では、通院は3歳未満まで無料、入院は就学前まで無料となっているが、この通院に関して助成枠が拡がったのである。 つまり、3歳以上から就学前までについて、1ヶ月の自己負担上限額を2,000円とすることで、県と市町で合意したのである。 2,000円といえば、薬代を含め、ほぼ1～1.5回分の診察治療費に相当しそうだ。そうであれば、2回目以降は無料ということになり、育児にとっても家計にとっても明るい材料といえる。 施行は来年4月1日からの予定である。 また、既に、東温市・八幡浜市の2市は、独自に対象年齢を拡充しているが、四国中央市・新居浜市・西条市の3市が、来年から新たに拡充する見通しであることも明らかとなった。 次期議会で上程・採決される予定だが、ちなみに、今回の拡大財源額は県・市あわせて、約3億円である。この厳しい財政事情の中では、健闘に値する判断ではなかったか、と思う。 また、助成費用拡充の一方では、乳幼児を担当する小児科医の拡充という裏づけが必要だ。このための費用を捻出する意味でも、今回は、完全無料化への一里塚としての前進、と位置づけたい。 もう1つの、本県の少子化対策の取組状況については、個人的には少し消化不良であった。 国も同じことがいえると思うのだが、少子化対策という場合、最初に必要なのは、では、どれくらいの人口が適正か、について合意することではなかろうか、と思う。 そこには、人口バランスを含む、社会のグランドデザインをどうするかという哲学が問われる。 ちなみに、これには1つの答えというものはなく、国なら国、県なら県という、その社会を構成する構成員の選択の問題であろうと、私は考える。 社会の持続ということを考えると、少子化をよしとする理由は何もないが、子どもを産まない、産めない、産みにくいという約40年にわたる現実は、ソフト・ハードとも、単なるインセンティブだけではとても解決は困難であろう。 頂いた資料を何度も読み込みながら、もっと根本的な何か、の必要性を感じた。スイッチをオンにしたまま、その突破口を見出してまいりたい、と思う。
