昨日から、財政再建というテーマが、頭から離れない。何からどのように手をつけたらいいのだろう。 一気に、すべて、とはいくまいが、急所の一手というのがどこかにあるはずだ。というのが、今日の研鑽のテーマとなった。 巷で定評の、「日本の財政」（林信光編著/東洋経済新報社）をひも解く。豊富な資料と約500Ｐのボリュームで読み応えがあるし、わかりやすい。 が、テーマがテーマだけに、一気に読破も理解もできるものではなく。スピード感を持って、じっくりと読み込んで、マスターしてまいりたい。 さて、驚いたのが、この1冊。「野口悠紀雄の「超」経済脳で考える」（野口悠紀雄著/東洋経済新報社）、である。 同書の主旨は、経済学的なものの考え方を通じて、間違った「通説」を正す、というものだ。それは、経済学部出身の私としては大いに結構、とばかりページを開いていくと。 「このように、定量的に見ていくと、財政再建とは、社会保障費をどうコントロールできるかという問題である。」 なるほど、である。途中までは。 中ほどから、氏の説によるところの「通説」否定の場面が、いくつも出てきた。そのいくつかを挙げると。 「年金問題解決のために出生率を上げるべきだという議論があるが、それは不可能である。」「国の借金を家計の借金にたとえて、だから大変だというのは、間違いである。」 「消費税の社会保障目的税化は、原理的に言って不可能と考えられる。」「人口が少ない社会は豊かな社会であり、むしろ歓迎すべきことなのだ。」（以上、趣旨） いずれも定量的に根拠を提示しての切り口に、正直、驚いた。 私の視点が第1象限にあるとすると、彼は第3象限ほどに対極の視点を提示し、おかげで俯瞰するＺ軸の存在を教えてもらう格好となった。 つまり、もっと考えろ、である。 彼は、言う。経済学は、意見が正反対の人がともにノーベル賞受賞者となれる唯一の学問である、と。それくらい、融通無碍なのだそうだ。 そうしたものの考え方と、定量で本質を掴み取る力の重要性を理解するとともに、融通無碍なる仮説と検証という思索の連続の中に、財政再建のヒントは必ず見出せる。 そんな、難問に挑戦する勇気とエネルギーを、与えてくれた1冊であった。
午後、理事者から12月補正予算の説明を受ける。職員給与改定費、約10億円、の1件のみ。 地方公務員法に基づく人事院勧告を受けての引き上げによるものだが、一方で、今年度の県独自の職員給与カットは、約45億円だ。��ちなみに、県議の給与は10％カットを継続中） ということは、差し引きしても約35億円の給与カットとなり、まだまだ本来の給与を頂けないという厳しい状況である。超緊縮財政は、いつまで続くのか。 心までも肌寒く感じながら、夕方から、香川大学ＯＢ会に初めて参加させて頂いた。 大学卒業後、転職・転勤などにより、糸が切れた凧のように、��Ｂ会事務局から掌握漏れとなっていた私であったが、 この間、大学ＯＢである地元企業の社長からご案内を頂き、ようやく母校との糸が繋がったわけである。 ご縁を結んで頂いた山本社長に、心から感謝申し上げたい。 さて、そのＯＢ会。県内に活躍するＯＢは、少なく見積もっても100数十名を掌握しているとのこと。 今回は繁忙期も手伝ったのであろう、10数名という少人数であったが、非常に密度の濃い交流ができ、感激もひとしおであった。 先輩は、どちらに下宿されてましたか？私は、宮脇町のあの辺。わしは、屋島寮の1期生よ。 サークルは、どちらに？ブルーハワイよ。えー、じゃあ僕の直系の先輩ではありませんか。 話題は止むことなく、当時の風景が次から次へ、ありありと、蘇ってきた。 年齢・肩書きといった裃を脱いで、同じ学舎に学んだもの同士。 そこにあるものは、先輩・後輩という、温かい絆であった。無条件に受け入れられる、兄弟にも似た親近感であった。 まさに、母校は、母港であり。 帰るべき港が、また1つ。さればこそ、勇躍さらに、社会へ、明日へ、漕ぎ出す力を得た感あり。 山本社長、そしてご参会の各位にあらためて感謝を申し上げたい。 最後に。世間は、やはり狭かった話を1つ。 私の2つ後輩にあたる、豊嶋さん。 当時、わが親友の下宿に住んでいた、という。そして、当時の私を強烈に覚えているという。 いわく、すっかりイメージが変わりましたね、と。さらに、彼のお兄さんは、私の高校時代の同級生であることも判明。 えー、である。それって狭くない？である。 そして、豊嶋さんには。やんちゃだった当時の私のことは、胸の奥にしまっておいて、と願うのみである。
出張続きにて、久しぶりに議会控室に足を運ぶ。この間の新たな県民相談に動き、いくつかの進展をそれぞれにご報告する。 あっという間に半日は、過ぎ。夕方、これまた久しぶりに議会図書館を訪れる。 先輩議員が、いた。12月議会の質問原稿を準備されていた。 いくつかのDVDを借りた後、がんばってください、失礼します、とその場を辞した。 そこで、今日の本題、というかイチオシのトピックス。 「不都合な真実」（パラマウント・ホーム・エンタテインメント・ジャパン）、このドキュメンタリーDVDを、ぜひ各位にPRしたいということである。 ご承知の通り、過日、ノーベル平和賞を受賞されたアル・ゴア米元副大統領の、あの「不都合な真実」の映画版である。 鑑賞の後。 かつて広告業界に在籍した者としては、決して驚くべきことではないけれど、それでも認識を新たにさせられてしまった。 それは、映像のチカラ、であり、優れたプレゼンテーションの力、に対してである。強烈なメッセージは、チカラある手段により、ずば抜けて増幅されるのだ。 確かに、同氏の著作はもとより、他の地球温暖化関連本も、何冊か読んだ。それぞれに挿入された多くの、有名な、真実の、現場写真も見た。 情報としてトレースしていたにも関わらず、この映像のインパクトはどうだろう。刺さるところが違うというか、まったく質が異なるのである。 腑に落ちる、のだ。はっきりと。 地球温暖化の進行がいかに危機的かという現実と、それが不都合であるゆえ決してそれを認めないアメリカ社会の現実と。 そして。私は信じている。あなたと、あなたの行動を。 主旨だが、その、いかにもアメリカ的なセリフで締める希望あふれるエンディングに、思わず、しかし気持ちよく、Ｙｅｓ, Ｗｅ Ｃａｎ、と言わされてしまうのである。 このドキュメンタリーDVDは過たず、1つのメッセージを、見る人の、心の奥深くに届けるであろう。そして、行動を変えるであろう。もちろん、人種・言語・年齢・性別、その他の属性を問わずに。 ぜひ、一人でも多くの方に見て頂きたいし、特に、小・中・高校生の若い感性には、ぜひ今の年齢のうちに見させてあげたい。 私と私たちの、次の、なすべき行動に頭を巡らせながら、そう思った。 ��写真はＤＶＤパッケージ。ちなみに環境に配慮して、プラではなく、紙。）
医療問題の続き、である。 来年4月から、高齢者医療制度がスタートする。2006年の医療制度改革を受け、高齢者負担の見直しにより医療費の伸びを抑制するためである。 改革をしなければ、と厚労省は、いう。 国民医療費が、2025年度には2006年度の約2倍の65兆円となり、老人医療費の割合が、その内の実に5割近くまでに膨らむ、と。 その結果、現役世代は負担の限界を超え、制度自体の持続性が危ぶまれる、というのだ。 しかしながら、この間、医療以外にも、年金・介護保険・税制などの改革を一気に推し進めた結果、個別では考えられなかった複合的な負担増が高齢者を直撃し、悲鳴を上げている。 それが、先の参院選に示された民意の1つであったろう。たしかに、医療制度改革の必要性は然りといえども、悲鳴もまた切実なる事実なのだ。 そうした声をもととする公明党の強い主張により、この間、負担増凍結が決定した。ポイントは、2点ある。 1つは、75歳以上の後期高齢者の一部が新たに負担する予定だった保険料を、半年間��08年4月から9月の間）免除し、その後の半年間（同10月から09年3月）は9割軽減する、ということ。 もう1つは、70～74歳の窓口負担が2割へ引き上げられる予定だったのを1年間見送り、現在の1割に据え置く、ということ。 緊急措置とはいえ、かかる財源は1,500億円以上である。簡単な政治判断ではなかったことを推察すると、ここは一定の評価を頂ければと思う。 とともに、国に対しては、前期高齢者を含めた高齢者医療制度のあり方を、税制を含む社会保障全体の制度設計という観点から取り組んで欲しいし、私も連携を取ってまいりたい。 そんな中、週刊東洋経済の、とある記事に目がとまる。 患者の中でも特に、後期高齢者をトータルに診る総合科医を中心とした在宅医療という、これからの地域医療の青写真ともいうべき取り組みが紹介されていた（同誌P100）。 久万高原町を、中島諸島を歩きながら、何となく私がイメージしていたのは、このケースだった。これにICTが活用できれば、どの中山間地域にも離島地域にも応用が可能だな、と思わず共感する。 今後の議会・委員会活動を通して、積極的にアプローチをしてまいりたい、と思う。 そして。 医療に対する頭のスイッチを切ってはいけないよ、と、記事の向こうからたくさんの高齢者の声が聞こえてくる、そんな気がした。
体調を崩したまま、2週連続の上京となり、未だ芳しからず。ドクターストップを振り切ったツケか。 と、自宅にて少しだけ静養しながら、1冊手に取る。「貧乏人は医者にかかるな！」（永田宏著/集英社新書） なんとも過激なタイトルである。 一読したところ、氏は、現今の医療崩壊の真因は、医師不足であると結論する。 そして、これは地方、あるいは、産科・小児科に限った話ではなく、2025年までには、全国の、主要な診療科目のほとんどで生じる、厳しい現実であると、データをひも解きながら指摘する。 では、どのような対策が考えられるか、というと、 医学部の定員を増やすか、国外から医師を輸入するか、患者を国外に輸出するか、 という、過去にイギリスで有効とされた3つの例を挙げ、検証を試みるが、日本においては、いずれも決定打にはなりえない、とし、結局のところ、4つめとして、患者にならない、という未病・予防の重要性を説いている。 氏の説を、私なりにまとめると。 加速する少子高齢化と、医師不足。つまり、患者のパイがこのまま増大すると、今後ますます医療資源がシェアできなくなる。 従って、喫緊の課題は、そうした事実を前提とした国民皆保険・健康保険制度の抜本的見直しと、医療のイノベーションと、健康の自己責任という国民の意識向上である、ということになろう。 医療の現場を知悉する氏の提言は、警鐘を乱打するかのように、心に響いてくる。重たい読後感は否めないが、大いに、考えさせられた。 生活者を足場としながらも、地元の医療現場をもっともっと歩かねばならない。そして、政治は、生活者を守るために、何としても医師を守り増やさねばならない。 強く、深く、決意した。
