インターネットの普及とともに、 今や、地球上のすべての地域、あらゆる人々が 情報を受発信できるようになりました。 ネット社会は、自らのアンテナ次第で 有益な情報も容易に入手することが可能ですが、 活用を誤るとリスクを伴います。 個人レベルだけでなく、社会全体として 情報リテラシーのスキルを高めていくことは 現代の要請といって過言ではないでしょう。 さて、9月議会の代表質問で、私は、 愛媛県の人口減少問題について取り上げました。 3月に公表された国の将来推計によると、 2040年時点で、本県人口は 現在の約141万人から約107万人にまで 減少するとのこと。 率にして24％、数にして34万人。 といっても今ひとつピンとこないかもしれませんが、 これを自治体別に精査してみると、どうでしょう。 本県人口は、昭和60年のピーク時に約153万人でした。 そこを100とした場合、今から27年後の2040年、 50以下に半減する自治体は、 実に“全県の半数”に上ります。 列挙しますと、 上島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、 内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の3市7町。 この夏、 アメリカのデトロイト市が、約1.8兆円の負債を抱え 破産しましたが、 その大きな要因の1つが、 最盛期から約60％も減少した人口問題でありました。 そうした轍を踏まないためにも、 近い将来の人口減少社会にどう向き合うかが とても大切になってくると思います。 深刻ではあるけれども、 真正面から受け止めるとともに、 肯定的に折り合いをつけていく。 そのための知恵が私たち自身に求められており、 工夫次第で光明は必ず見い出せる。 そのために、県が果たすべき役割は何か、 というのが私の質問の要旨でした。 そういう問題意識からふと目に止まった1冊は、 私を大いに励ましてくれるものでした。 Discover Japan別冊の「地域ブランドのつくりかた」。 ボタン1つで感動と希望、 そして今後の活動へのヒントを得ることができました。 これも、ネット社会の恩恵の1つといえそうです。
今、愛媛県では“サイクリストの聖地”をめざし、 さまざまな取り組みが進められていますが、 「愛媛マルゴト自転車道」は、 そのフィールドとなる県内道路の整備事業です。 今年度から5年かけて、 国や市町と連携しながら、 中・上級者向け11コース、 ファミリー向け15コース（総延長約1,270キロ） を整備していきます。 例えば、ブルーライン。 これは、 車道左端の路面に“目的地はこの方向ですよ” とわかるように表示した青色の案内ラインで、 いわばサイクリストの“道しるべ”です。 その他にも、目的地までの距離や 危険な箇所での注意喚起を促す標識を設置したり、 駐輪施設やサービススポットを設置したり、 サイクリングマップを作製・配布するなど、 全26コースすべてにおいて、 迷わず、安全で、快適に、 サイクリングを楽しめるような環境を これから順次、整備していく予定です。 さて。 先月20日、全国から約3,000名の サイクリストが本県に集結し、 「サイクリングしまなみ2013」が 盛大に開催されましたが、 これは、 来年3月から10月にかけて開催予定の 「瀬戸内しまのわ2014」のメインイベント 「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会（仮称）」 のプレ大会という位置づけで、 本番に向けての貴重なシミュレーション でもありました。 来年10月開催予定の本大会は、 全世界から10,000名のサイクリストが しまなみ海道を疾走するという、 歴史的かつ壮大なプロジェクト。 “サイクリストの聖地”への大きな一歩として 国内外に記憶され、県史に残るエポック、 といって過言ではないでしょう。 そのためにも。 とは、つまり。 来県された国内外のサイクリストから、 “おーっ、愛媛にはこんなにたくさんの サイクリングコースがあるのか！ よし、次は、石鎚山系に行ってみよう” “私は、宇和海！” “のんびりと、内子のまちなみがいいね” というふうに、また次回、 本県に来て頂くための布石としても 「愛媛マルゴト自転車道」作戦は重要であり、 私も微力ながら、今後着実に整備が進むよう 全力でバックアップしてまいりたいと思います。 （写真は9/7に行われた「しまのわサイクリング」の1コマ）
本日は広島市へ足を伸ばし、 “新地方公会計制度”に関するセミナーを 受講してまいりました。 勉強になったのはもちろんですが、 私の実現したいポリシーの1つとして 主題を実現することへの確信が深められたこと が最大の収穫でした。 私は予てから、東京都にならって愛媛県も 「発生主義による複式簿記」会計を導入すべき と考えていますが、 その目的は、財政を「見える化」し 政治に信頼を取り戻すことにあります。 本県では、平成20年度から 総務省方式改訂モデルによる会計制度を取り入れ、 作成した財務書類４表をＨＰ等で公表しており、 以前に比べると少し 「見える」ようになってまいりました。 が、一般県民の感覚からすると、それでも “官庁決算はわかりにくい”、 加えて “遅い”、 というのが現状ではないでしょうか。 例えばバランスシートを見ても、 資産の9割以上を占める公共資産の内訳が、 実はよくわかりません。 固定資産台帳が整備できていないからです。 逆にそこを整備し、決算とリンクさせると、 事業や施設別にコスト計算ができるようになります。 そうすると、 この事業は毎年赤字を累積しているので廃止すべきだ？ いや、必要だから事業を縮小して継続すべきだ、とか、 同じ学校施設でも、Ａ校とＢ校では、 生徒1人当たりコストで5倍の開きがあるのはナゼか？ という議論が可能になります。 あくまでもこれは一例にすぎません。 繰り返しになりますが、 「現金主義・単式簿記」に加え「単年度主義」の今は こうした議論をしたくてもできないのです。 今から2年前、 私が本会議でこの問題を取り上げた際の理事者答弁は、 残念ながら、ゼロ回答。 最大のネックは“多額の導入コスト”ということでした。 そして、2年経った本年6月。 総務省研究会が “新地方公会計整備の中間とりまとめ”を発表しました。 その内容は、ここまで述べてきた私の主張の 後ろ盾になりうべきもので、 これに基づくカタチで来年、 具体的な指針が出ることになると思われます。 この流れは、間違いなく、 公会計改革の追い風となることでしょう。 私も、 「発生主義・複式簿記」による公会計制度が 1年でも早く本県に導入されるよう、 さらには政治の信頼回復のためにも、より一層、 そして粘り強く提言を重ねてまいりたいと思います。
本日は、地元・雄郡地区の防災訓練に出席。 3連休中日の早朝開催にもかかわらず、 500名を超える多くの方々が参加され、 盛大に開催されました。 松山市には現在、 41の自主防災連合会がありますが、 わが雄郡地区は“その取り組みが最も熱心！” といわれる所以を垣間見る思いがいたしました。 さて、今年の訓練ですが、 午前7時30分にＭ9の南海トラフ地震が発生した との想定で、 雄郡小学校体育館を2次避難先と見立て、 避難所として速やかに開設し住民を収容、 運営にあたることを主眼に行われました。 もとより、災害時に開設される避難所は “共助”の拠点となる極めて重要な施設です。 しかもそれが必要になるということは、 既に災害が発生し、わが地域に甚大な被害が 生じているということですから、 実際には、恐怖と不安が入り乱れる中、 避難所を開設することになります。 一筋縄ではいかない困難な事態の連続となるでしょう。 しかし、それを乗り越えるためには、 今日のような訓練を積み重ね、課題を抽出し、 対策の検証を繰り返す以外ありません。 おそらく本日ご尽力を頂いた消防団員の多くは、 消防活動や被災者救出のため最も過酷な被災地に赴き、 その大半はいないかもしれません。 また本日の参加者は500人ですが、 雄郡地区の人口は3万人を超えます。 その時には、殺到するかもしれません。 などなど想定すればキリがありませんが、 それでも、私たち住民が、 “自ら助くる者を助く”の気概で挑戦していく以外ありません。 その意味で、発災時のリーダーとなる“防災士”を、 各地域の自主防災組織ごとに、1人でも多く 育成・確保していくことが重要になってきます。 そうした視点から、県では市町と連携し、 平成23年度から3年間で1,500人を目標に “防災士”を育成する事業に着手しています。 私もこの間、 機会あるごとに提言を重ねてまいりましたが、 おかげさまで推移は順調で、 累計数も本年9月末時点で4,162人。 これは、 東京、大分に次いで3番目という好成績です。 防災の基本は、 バランスのとれた“自助・共助・公助”と言われます。 行政と地域が連携しながら “共助・公助”に万全を尽くすのはもちろんですが、 発災時の初動は、まず“逃げる”こと。 つまり、“自助”が何より大切になってきます。 その意味では、本日、防災訓練に集った方々は “自助”の実践者といえると思いますし、 その参加人数が、 県民の防災意識の高まりの総和とともに 県下各地域で年々増加していけるように、 私も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
本日は、公明党・山本ひろし参議院議員 （財務大臣政務官）に同行し、 西条市の黒河議員、越智議員とともに 東予港・新居浜港を視察してまいりました。 東予港では、 現在進められている西条第1防波堤の整備促進と 港湾岸壁の耐震強化、大水深化について、 新居浜港では、 岸壁の大水深化、用地や土捨場の不足など、 臨港地区の土地利用や港湾計画全体の再検討 などの要望が寄せられました。 愛媛県は、 四国の製造品出荷額等の約5割を占めていますが、 その約4割を西条・新居浜の両市で占めています。 さらに、 完成した製造品の輸送手段は何かといえば、 圧倒的に“船”というのが、両市のみならず 本県全体としての特徴です。 全国的には“船で輸送”というのはわずか9.8％ですが、 本県では44.3％。 まさに愛媛は“海運県”であり、 “港湾”がいかに重要かということは論を俟ちません。 それが現在、国内はもちろん、 国際競争上のボトルネックとなっているというのが、 本日頂いたご要望の本質であったかと思います。 私たち一行は、 関係者からレクチャを受けた後、 船に乗り込み、海上から両市に連なる臨海地域を 見させて頂いたのですが、 名だたる企業ひしめくその風景に圧倒されました。 日新製鋼、田窪工業所、浅川造船、住友重機械工業、 四国電力西条発電所、アサヒビール四国工場、クラレ、 ルネサスエレクトロニクス、今治造船、住友金属鉱山、 住友共同電力、住友化学など等、 陸上から見る景色とはまったく違った姿が そこにありました。 造船・紙・パルプ等を含めると 本県の製造品出荷額の8割以上を占める東予において、 海運物流の起点となる港湾機能の強化と高度化は、 極めて重要な課題といえます。 国際競争力を高め、 同地域のみならず本県経済全体が、 将来にわたり発展していくためにも、 ご要望の実現は急務であり、そのためには 国・県・市が一体となり、又、それぞれの役割を果たす ことが肝要と実感させられました。 心新たに取り組んでまいりたいと思います。
