午前中、 愛媛県議会観光産業振興議員連盟（略して観光議連） 有志一同で、国土交通省観光庁を訪問。 本年7月に新設された 観光戦略課の初代課長・清水一郎氏から 観光立国の推進についてお話を伺いました。 清水氏は、本県松山市のご出身。 東大卒業後、英ケンブリッジ大学留学、 在英日本大使館に勤務するなど国際経験も豊富で、 その活躍ぶりには周囲から厚い信頼と期待が寄せられ、 観光新時代のキーマンといって過言でなく、 将来がとても楽しみな“本県輩出の”逸材です。 本年は、 小泉政権のビジットジャパンのスタートから10年、 観光庁の発足から5年という節目の年ですが、 史上初めて 訪日外国人旅行者数・年間1000万人を 達成することが確実になりました。 （4日後の12/20、無事達成！） 次は、2000万人の高みを目指して ということになるそうですが、 本日のレクチャは そのアクション・プログラムについてでありました。 外国人観光客の受入れ水準は、 日本は、まだまだ遅れています。 平成22年時点の国際比較で 世界で30位、アジアでも8位というレベルです。 それはナゼか？ フランス、アメリカ、中国など トップグループと何が違うのか？ など様々な課題に謙虚に向き合うとともに、 世界から憧れを集める日本となるために、 これからの国の有り様はどうあるべきか？ といった 清水氏の確信溢れるレクチャからは、 数々の有益で貴重な示唆とともに、 私たち地方の将来の可能性について、 少なからずの希望と確信を得ることができました。 本県では、 来年の「瀬戸内しまのわ2014」、 「しまなみ国際サイクリング大会」、 4年後の「えひめ国体」と、 歴史的な重要観光イベントが 目前に控えています。 いずれも、 県民総ぐるみで大成功を実現するとともに、 新時代を見据えた新たな観光政策が 本県経済の成長エンジンとして そのポテンシャルを発揮できるよう、 私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
県教育委員会主催の 「ふるさと愛媛学」普及推進セミナー に参加してまいりました。 「ふるさと愛媛学」とは、 県と自治体と住民が協働で、 県内の様々な 生活・歴史・文化・産業などを調査し、 ふるさとらしさ、愛媛らしさ を探求するための「地域学」。 いわば、 ふるさと愛媛の“温故知新”活動 といっていいでしょう。 尾道学研究会・林事務局長による講演 「地域を知る・学ぶ・考える～尾道学研究会の取り組み～」 は非常に学際的でした。 「尾道学」が、 あらゆる角度から“尾道”に光をあてながら “尾道”を再発見していく、 その喜びを住民自ら共有する場である ということがよく理解できました。 中国地方では、 尾道学をはじめ宮島学や出雲学、岡山学、 福山学など地域学がとても盛んですが、 その秘訣や成果に学びながら、 わが「ふるさと愛媛学」の県内普及が 一層進むことを期待したいと思います。 その一方で、 「地域学」はあくまでも学問であり、 その成果を教育の範疇に留めているのは、 かなりもったいない気がしました。 ぜひ、ブレークスルーすべきです。 例えば、 西予市にある愛媛県歴史文化博物館を プラットフォームとし、 「ふるさと愛媛学」の活動成果はもちろん、 個人が所蔵する古い写真や文物等を 広く県民から募り、集約。 県下各地域の歴史を、 昭和・大正・明治・江戸へと遡りデータベース化し、 体系的に編集・加工・演出すると、 ふるさと愛媛の“プチ・タイムマシン化”が 可能になるのではないか、 そう考えるとワクワクしてきます。 （“ワクワク”を感じられないと、 よくある検索エンジンとなるので注意が必要です。） このタイムマシン・プロジェクトは ふるさとの歴史が焦点ですから、 自ずと高齢者に光が当たります。 高齢化が加速する中で、 高齢者の方々に 新たな生きがいと喜びをもたらすに違いありません。 また、 地域学活動やタイムマシン経験を通して 地元愛が高まり、 若者の県外流出に歯止めがかかり、 その結果、起業が増え 新たなビジネスが生まれるかもしれません。 子供たちの課外授業はもちろん、 DVD教材としても汎用活用が考えられます。 さらには、 全国・全世界の愛媛県人に対して、 通販ビジネスや映像配信ビジネスの 可能性も見えてくるでしょう。 と、一例を挙げただけでも、 「ふるさと愛媛学」は、 多彩なカテゴリの課題解決に寄与する可能性を 秘めているといえそうです。 県政課題の解決に向け、 動くたび、学ぶたびに宿題が増える毎日です。
本日は、決算特別委員会として 県総合運動公園陸上競技場 （愛媛FCの本拠地：ニンジニアスタジアム） を視察してまいりました。 ご案内の通り、 今から4年後の平成29年に、 本県単独では初となる「えひめ国体」が開催されます。 その開会式・閉会式の会場となるのが同競技場です。 しかし、競技場施設は、完成から30年以上が経過し、 全体的に老朽化が進展。 また、時代の要請でもある耐震化や バリアフリー化にも対応できていない等 さまざまな課題があることから、 県では平成23年度から 同競技場の改修工事を進めています。 なお、改修にあたっては、 愛媛FCのJ1昇格も見据え 座席数を大幅に増設しJリーグ基準もクリア、 本年9月には J1ライセンス取得の内示も頂きました(^O^)／ これで、いつでもJ1昇格ＯＫです。 選手の皆さん、がんばってくださいね。 応援しています！ さて。 視察に訪れた私たちの眼前に広がるのは、 青い空、白い雲、 そして建設の槌音とともに 競技場の両翼に広々とそびえる サイドスタンドの工事風景。 天皇皇后両陛下をお迎えし、 晴天の下、グランドに立つ選手団、 スタンドを埋め尽くした観客が 一体となって行われる開会式。 想像しただけで、 思わず感動が込み上げてきました。 その他、既に大型映像施設も完成するなど、 周辺施設も含め改修工事は順調に進行中で、 国体開催の前年に開催される リハーサル大会に間に合うよう、 平成27年度中にはすべて完成予定とのこと。 本県初の「えひめ国体」まで、あと4年。 大成功に向けて しっかり準備を整えてまいりたいと思います。
今月のブログリニューアルに合わせて、ホームページも少しばかりですが更新しました。フルモデルチェンジまでいかない“マイナーチェンジ”です。その主なポイントは、「質問ライブラリ」と「スケジュール」。「質問ライブラリ」では、これまでの私の本会議質問及び答弁を、項目ごとに、文字でも動画でも,ご覧頂けるように、整理しました。「スケジュール」は、2期目がスタートした2011年4月から現在までの公務・党務の内、主要なものを記しました。県政の「見える化」は、まず自らの議員活動の「見える化」から。そのためにも、着実に、自身の政策力を磨きながら、皆様への発信力アップを図ってまいりたいと思います。小欄とともに、ぜひホームページの方にもお立ち寄りくださいませ(^_^)v＊ホームページは、こちら
ここのところ、軽減税率の導入について 与党内で議論が伯仲しています。 報道によりますと、 「11/19安倍首相と公明党の山口代表が会談を行い、 その後、首相から自民党税制調査会に対し 検討を急ぐよう指示があったが、 財務省や自民税調の中には 慎重を求める意見が根強く先行きは極めて不透明」 というのが、おおよその論調です。 慎重派はその論拠として、 対象品目の線引き、 税収減への懸念、 制度周知や準備が官民に与える負担増、 などの課題を挙げ、 2015年10月の消費税率10％への引き上げに 間に合わせるのは日程的に困難、と発言しています。 確かに、 諸課題の存在とその難しさは理解できますが、 これには首をかしげざるを得ません。 そもそも、今回の消費税の引き上げは、 昨年の民主党政権における「社会保障と税の一体改革」 についての議論が起点となります。 その積み上げの中で「3党合意」があり、 「近いうち解散」があり、 解散総選挙を経て「政権交代」となりました。 そして昨年12/26、自公両党は、 8項目からなる合意文書を交わし 新政権を出発させたわけですが、 その中に、消費税の制度設計として 「複数税率（＝軽減税率）導入の検討など 低所得者対策を確実に実行する」 ことがちゃんと盛り込まれているのです。 つまり、 低所得者対策を確実に実行することは、 消費増税の前提条件です。 かつ、 11/9-10時点で 世論の約7割がそれを求めています。 また、 8％段階で行われる簡素な給付措置（1人1万円） はあくまでも時限措置であり、 恒久法とするからには、 対策も恒久的でなければなりません。 8％段階で間に合わず10％段階でも間に合わない とすれば、将来もできないでしょう。 それまでの決まらない、決められない政治に逆戻りです。 参院選で衆参のねじれを解消し、 山積する内政・外交課題の解決に向けて 果断に決められる政治を期待した民意を、 どこまでも判断の軸とすべきです。 翌20日には公明党から、 酒と外食を除く食料品、新聞と出版物を 軽減税率の対象とする提案が行われましたが、 これは、8％段階での簡素な給付措置の 給付額の算出根拠となった品目に揃えた形です。 軽減税率の導入実現へ、ボールは投げられました。 与党に対し、議論の進展はもちろん、 12月中旬の税制改正大綱に間に合うべく 最大の努力を求めたいと思います。 できない理由ではなく、どうすればできるか、 まだ時間は残されています。
