本日は、林活議連として三重県を訪問し、 三重エネウッド㈱様を視察しました。 同社は、 2012年に設立された木質バイオマス発電所。 未利用間伐材など、 木質チップを燃料とした発電を行い、 契約電力会社に売電する事業を行っています。 その事業構想は、 外国産材の輸入増や木造住宅の減少を受け、 林業従事者がピーク時の1/3に激減する中、 どうすれば森林と雇用を守れるか という議論に起因します。 2011年に発生した 東日本大震災・福島第一原発事故により 私たちは、 自然災害にどう向き合い、 エネルギー政策はどうあるべきなのか、 という大きな課題に直面しています。 加えて、三重県では同年9月、 山崩れに伴う土砂や流木によって 紀伊半島大水害が発生しました。 その中で、 森林の荒廃を防ぐことは 防災の観点からも極めて重要であることを 再認識されたそうです。 又、 先述の林産業の低迷や 林業雇用の悪化を含め、 突破口を模索する同社が着目したのが 間伐材などの未利用材でした。 そのままでは価値を生まないどころか、 災害時には危険を増大させる可能性のある 未利用材を生産者から購入し、 木質チップ化して発電を行う。 木質チップは、焼却してもＣＯ2を増加させない カーボンニュートラルな資源であり、 それにより発電された電力は、 クリーンで再生可能なエネルギーといえます。 これを、 政府の固定買取価格制度（ＦＩＴ）を活用して 電力会社へ売却。 その一連のしくみは 小規模分散型のエネルギー事業といえ、 今後のエネルギー政策の 重要な柱となる可能性を秘めています。 三者一両得。 合理的です。 設備完成からここまで準備も順調に整い、 いよいよ今秋から送電開始とのことでした。 同事業の成功を心から期待するとともに、 同様の課題を抱える本県も、 愛媛型のイノベーションで 林産業の未来を拓いていかなくてはならない との思いを強くしました。 先進地で学んだ知見を、 しっかりと県政に活かしてまいりたいと思います。
本日、2014年度当初予算案をはじめ69議案が可決され、2月議会が閉会となりました。今定例会はいわゆる年度末にあたり、議会としても、新年度に向けた各種人事の入れ替えが行われます。本会議終了後、正副議長選が行われ、新議長に自民党の明比昭治議員、副議長に同じく本宮勇議員が選出されました。また、監査委員には自民党の戒能潤之介議員と徳永繁樹議員が就任しました。さらに、常任委員会も所属替えが行われ、文教警察委員会の副委員長に私が就かせて頂くこととなりました。自民党会派以外からの選出は12年ぶりだそうです。微力ながらご期待に添えますよう、委員長補佐に徹し、活発な委員会運営と県政発展に尽力してまいりたいと思います。関係各位におかれましては何卒宜しくお願い申し上げます。
午前行われました表題式典に出席しました。 今回開通したのは、 外環インター線全線の内の 「井門ＩＣ～古川ＩＣ」間の1.2㎞。 地元の皆様の熱意と、 国や自治体関係各位の尽力に 心から感謝を申し上げたいと思います。 松山市民の1人として 松山ＩＣ周辺の渋滞は かねてから気にかかっていましたが、 今回の開通により 大幅な改善が見込まれそうです。 まず、 松山ＩＣへの乗り入れが 古川方面からも可能になること。 そして、 松山中心街から松山ＩＣへのアクセスルートが 少なくとも3か所に増えること。 実際、私が事務所を構える小栗からだと 確実に古川ＩＣから乗り入れることになると思います。 私を含めて、アクセスが分散することにより Ｒ33の渋滞は緩和され、 松山ＩＣ利用者の利便性は向上すると思われます。 防災減災対策や救急医療など 県民の安全確保の面からも、 今回の開通は極めて有意義でしょう。 次の目標は、 2016年度に予定されるインター線の全線開通です。 今回の古川ＩＣから 市坪ＩＣ、余戸南ＩＣまでの残り3.6㎞。 2017年のえひめ国体を万全の態勢で迎えるためにも、 順調な整備の進捗を見守りたいと思います。 さらにその先には、 松山空港、松山観光港を結ぶ外環空港線、 Ｒ11との接続等が控えていますが、 残念ながら具体的な完工スケジュールは まだ確定しておりません。 地元をはじめ、国・県・松山市が しっかりと連携をしながら、 その道筋ができるだけ早く確かなものになるよう、 私も微力ながら尽力してまいる決意です。
3/11-12の2日間にわたり、 常任委員会が一斉開催されました。 3/11の県民環境部審査で私は、 当初予算案の内、 県内の避難所を対象に資機材を補助する事業 について質問しました。 理事者によると、 発電機などの資機材5個を、3年かけて 県下155か所に整備するとのこと。 総事業費は4億9,000万円。 今から3年前の2011年、 公明党愛媛県本部を挙げて取り組んだ防災アンケートで、 各自治体、自主防災組織から最も要望が多かったのが、 この「避難所における資機材の整備」でありました。 この間の防災減災対策の進捗に加え、 また1つ、前進が図れたといえます。 また、 3/12の保健福祉部審査では、 放課後児童クラブの利用状況を質しました。 入りたくても入れない、 そんなご要望を 日頃多くのお母様方から頂くのですが、 一方で、そこには受け入れる行政側の 厳しい現実があるということも事実です。 理事者によると、 2013年度は20市町236クラブで 約9,200人もの児童が利用する一方で、 待機児童は2012年度の5人から 2014年度は5クラブで62人に増加する見通し、 とのこと。 その主な理由は 「共働きの家庭の増加による」 ということだそうです。 しかし、2年で12倍というのは急増レベル。 対策を加速させなければなりません。 が、おそらくこれは構造的な問題で、 専業主婦を前提とした あらゆる法制度を創り直す必要がある、 と私は思います。 地域の多様な主体を巻き込みながら、 地域固有の事情に沿った 柔軟なクラブ運営のあり方を 本県として模索するとともに、 できるだけ早期に、 女性のシームレスな社会参加が可能となる しくみづくりを、 強く国に求めてまいりたいと思います。
2014年度当初予算をはじめ、県政重要案件について審議する2月議会が、本日、開会しました。1年で最も重要な定例会、と言っても過言ではありません。一般会計の予算フレームは6,070億6,000万円（前年比＋1.6％増）。特別会計予算額は1,355億9,200万円（同＋0.8％増）、企業会計予算額は716億7,900万円（同＋17.6％増）。合計8,143億3,100万円（同＋2.7％増）となります。一般会計の内訳を見ますと、歳入面では県税が113億円増え、県債を38億円、臨財債を37億円減らしているのは好材料といえます。歳出面では建設事業費が41億円増。これはアベノミクスの一環として理解できるのですが、気になるのはやはり社会保障費の増加です。昨年より38億円増えて855億円、一般会計総額の14％を占めています。この自然増にどう対応するかが、財政健全化の最重要ポイントとなります。4月からの消費税増税に始まる社会保障と税の一体改革を、国とともに着実に実行に移してまいらねばなりません。さて、2月議会といえば、議案書類が多岐にわたり、1つ1つ分厚い冊子を何冊も手にすることになります。それらを本会議や委員会で審査するのですが、一見、地味に映る、この分厚い資料をめくりながら行う質疑、 ぜひ、マスコミの皆様に映像的に取上げて頂けないかな、と思います。議員諸氏の議案への食らいつき、かなりシビアですから。斯く言う私も、気を引き締めて、今議会の各審査に臨んでまいりたいと思います。
