「（略）先週24日、中村知事は新型コロナウイルス感染症にかかる記者発表の中で、補正予算を伴う専決処分を行ったことを明らかにしました。 県内の感染拡大防止に向けて大変重要な施策が盛り込まれておりますので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 初めに、今回の専決処分は、3/10に国が発表した新型コロナウイルス緊急対応策第2弾を受け県がとりまとめた緊急かつ独自の対策であり、その予算額は97億6,147万円となります。 主な内容の内、まず、「感染拡大の防止と医療提供体制の整備」についてであります。
「（略）新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ではありますが、来週からいよいよ新年度となります。 新たな取り組みもさまざまスタートいたしますが、今朝は、私たち公明党が推進した施策の内、主な内容についてご報告したいと思います。 まず、「健康」の分野ですが、受動喫煙防止対策を強化する「改正健康増進法」が4月から全面施行されます。 この法律は、昨年7月から一部施行されており、既に学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは敷地内で禁煙となっておりますが、今回の改正でさらに強化され、飲食店や職場、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は原則、屋内禁煙となります。
「（略）拡大が続く新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は先週、「パンデミック（世界的流行）」との認識を示し、世界に衝撃が広がっています。 これを受け、国内の株価は3年4か月ぶりに17,000円を割り込み、ＮＹダウ平均も過去最大の下げ幅を記録するなど、世界経済を始め国際社会が直面するフェーズが一気に緊迫の度を増してきました。 そうした中、政府は、感染の拡大防止や医療体制の整備などを盛り込んだ総額4308億円の「緊急対応策第2弾」を発表しました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）県議会2月定例会がいよいよ来週から開会となりますが、それに先立ち先般、中村知事から新年度当初予算案の編成方針について発表がありました。今朝はその主なポイントについてご報告したいと思います。 まず、基本的な方針として最優先課題となるのが、西日本豪雨災害からの創造的復興です。未だ仮設住宅で生活を余儀なくされている方や復旧道半ばの農業者など、まだまだご苦労が続く方々の気持ちに寄り添いながら、知事を先頭に復興を加速させてまいりたいと思います。
昨日、令和2年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。 今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。 つきましては、私たち公明党の会派要望を以下に記載しますのでぜひご参照頂ければと思います。 皆様のお声を反映した全88項目。かなり長文となりますが、気になる分野だけでもご覧頂ければ幸いです。
