「（略）公明党女性委員会は、先週9日、首相官邸を訪れ、「真の男女共同参画社会の実現へ」と題する提言を菅総理に申し入れました。 今朝はその概要についてご報告したいと思います。 私ども公明党は、全国約3000名の議員の内、女性議員が約3割を占め、党女性委員会として独自の活動に取り組んでいます。 本年は、コロナ禍にありながらも3密を避け、感染予防に最大限配慮しながら「ウイメンズトーク」（懇談会）を開催し、あるいはオンラインを活用し、様々な立場にある女性の声に耳を傾けてまいりました。 それらを集約したものが今回の提言であり、副題に「すべての女性が安心して希望をもって生きられる社会を目指して」とあります通り、全国各地から寄せられた“希望を求める声”であります。
「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、私が所属する環境保健福祉委員会でも活発な論戦が行われました。 今朝は、その中で、私が取り上げた質問の一部についてご報告したいと思います。 まず1点目は「災害時の広域避難について」であります。 本県でも毎年のように発生する豪雨ですが、本年も7/7を中心に豪雨が発生し、土砂災害や河川の氾濫について避難勧告などの警報が出されました。 その際、いわゆる“災害時要支援者”と言われる方々から実際の避難の際に感じた恐怖と不安について後日連絡を受け、改善に向けた要望などお話をお伺いしました。
「（略）先週16日、自民党の菅義偉・新総裁が首相に指名され、自公連立政権による新たな内閣が発足いたしました。 翌１７日、菅首相は「国民のために働く」との強い決意を表明し、内閣支持率が70％を超え国民的な期待が高まる中、新内閣を本格始動させました。 そこで今朝は、新総裁選出後に行われた自公両党の「新たな連立政権合意」（ブログ末尾にも掲載）のポイントについてご報告いたしたいと思います。
「（略）先週から県議会9月定例会がスタートいたしました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。 今回上程された補正予算案は主に、新型コロナウイルスへの対応、西日本豪雨対策、その他の大きく3つの柱で編成されております。 まず、新型コロナへの対応、一つ目は「医療・検査体制等の充実」であります。
「（略）今朝は、今年6月からスタートした「愛媛県LGBT電話相談」についてご報告したいと思います。 LGBTとは、同性を好きになる女性や男性、あるいは性別で好きになる相手を決めない人、また、身体の性に違和感を持つ人など、自分の性的指向（恋愛対象）が社会から見て少数派の方々、いわゆる“性的マイノリティ”の方々を表す言葉であり、尊重されるべき大切な“人権”であります。 県では、県民の皆様が生き生きと自分らしく充実した生活を送るために、様々な人権に関する問題について、正しい知識の普及や差別・偏見の解消に取り組んでまいりましたが、LGBTの方々が抱える生きづらさの問題は近年増加傾向にあり、県政においても重要課題の1つとして認識されるようになりました。
