「（略）先週28日、新型コロナ対策の強化などを柱とする、国の今年度第3次補正予算が成立いたしました。 11都府県に緊急事態宣言が発令され、本県でも特別警戒期間が続く中、感染症対策や雇用の維持、困窮者支援など、必要なところに必要な予算が確実にお届けできるよう速やかな事業の執行を求めたいと思います。 今朝は、第3次補正予算の概要についてご報告させて頂きます。
本日、令和3年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。 今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。 皆様のお声を反映した全88項目にわたる私たち公明党の会派要望を、以下に記載しますので、ぜひご参照頂ければと思います。かなり長文となりますが、ご関心のある分野だけでもご覧頂ければ幸いです。
「（略）中村知事は先週、新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間について2/7まで延長することを明らかにするとともに、“県民・事業者の皆様へのメッセージ”を発表しました。 大事な内容となりますので、本日はそのままお伝えさせて頂きたいと思います。
「（略）いよいよ本日、通常国会が召集され、６月１６日まで１５０日間の会期で論戦がスタートいたします。 申すまでもありませんが、“新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、収束に向けてどう取り組むのか”、このことが今国会における最大の焦点となってまいります。 現在、11の都府県に緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛、飲食店等の時短要請、イベント等の制限、テレワークのさらなる促進等が求められており、愛媛県におきましても今月8日から26日までを特別警戒期間と設定し、感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛、松山市内の酒類を提供する飲食店への時短要請など、知事の要請により感染拡大の鎮静化に向けた取り組みが進められているところでございます。
「（略）ご案内の通り、先週、新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出され、飲食店の営業時間短縮や20時以降の外出自粛などの対処方針が示されました。 それを受け、愛媛県でも8日、特措法に基づき特別警戒期間の設定が発表され、中村知事から県民・事業者の皆様に対し、感染リスクに対する対処要請がなされました。 さらに知事は、昨日の臨時会見で、愛媛県の直近の傾向性をデータで示しながら、より具体的な取組みを呼びかけられたところですが、今朝はそうした感染拡大回避に向けた一連の取り組みについてご報告したいと思います。
