「（略）いよいよ本日、通常国会が召集され、６月１６日まで１５０日間の会期で論戦がスタートいたします。 申すまでもありませんが、“新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、収束に向けてどう取り組むのか”、このことが今国会における最大の焦点となってまいります。 現在、11の都府県に緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛、飲食店等の時短要請、イベント等の制限、テレワークのさらなる促進等が求められており、愛媛県におきましても今月8日から26日までを特別警戒期間と設定し、感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛、松山市内の酒類を提供する飲食店への時短要請など、知事の要請により感染拡大の鎮静化に向けた取り組みが進められているところでございます。
「（略）ご案内の通り、先週、新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出され、飲食店の営業時間短縮や20時以降の外出自粛などの対処方針が示されました。 それを受け、愛媛県でも8日、特措法に基づき特別警戒期間の設定が発表され、中村知事から県民・事業者の皆様に対し、感染リスクに対する対処要請がなされました。 さらに知事は、昨日の臨時会見で、愛媛県の直近の傾向性をデータで示しながら、より具体的な取組みを呼びかけられたところですが、今朝はそうした感染拡大回避に向けた一連の取り組みについてご報告したいと思います。
「新年明けましておめでとうございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。 皆様におかれましては、恙なく新年をお迎えになられたこととお慶びを申し上げます。 そしてまずもって、年末年始返上で感染拡大の最前線に身を置かれておられる医療・介護従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝申し上げます。
「（略）政府は先週、「15か月予算」の考え方で編成した今年度第3次補正予算案と来年度予算案を閣議決定いたしました。 近年よく耳にする「15か月予算」でありますが、これは4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1-3月と次年度12か月の計15カ月間、予算を切れ目なく執行するための財政運営手法であります。 今朝は、その予算案の中で公明党が推進した主なものについてご報告させて頂きたいと思います。
「（略）愛媛県では先週、県内在住の19歳から74歳までの国民健康保険の加入者（約35万人）を対象に、楽しみながら健康づくりを行うスマートヘルスケア推進事業を開始しました。今朝はこのことについてご報告したいと思います。 本事業は、利用者に生活習慣の改善や自発的な健康づくりの取組みを促しながら健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ることを目的とし、愛媛県とDeSCヘルスケア株式会社（DeNAの子会社）によるスマホ用健康管理アプリ「kencom」を活用した「健康づくりを支援する事業」です。
