開会中の県議会2月定例会に登壇の機会を頂き、当面する県政課題について本日、一般質問を行いました。 質疑の全文を数日にわたって連載いたしますので、ぜひご高覧の上ご意見等頂ければ幸いに存じます。 「初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。 ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。
「（略）今朝は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。 新型コロナの感染収束に向けて大きな鍵を握るワクチンですが、政府は希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び英国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。 公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。
「（略）県議会2月定例会がいよいよ今週、開会となります。 それに先立ち先週、中村知事から一般会計総額6,948億円の新年度当初予算案等について発表がありました。 報道の通り、過去20年で最大規模ですが、新型コロナ対策の640億円を除けば、実質、前年度を若干下回る規模となり、主な重点項目として「新型コロナ対策」、「西日本豪雨災害からの復興」、「デジタル化の推進」等が掲げられました。 今朝は、その中からいくつかのポイントについてご報告したいと思います。
「（略）厚労省は昨日、米ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンを正式承認しました。 これにより、いよいよ今週から、医療従事者を皮切りにワクチン接種が始まります。 今朝は、ワクチン接種の今後の流れ等についてご報告させて頂きます。
「（略）ご案内の通り、東京をはじめとする10都府県では引き続き3/7まで緊急事態宣言が延長となりました。 当該地域のみならずコロナ禍で困窮する方々に対し、政治はその支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大等に的確に手を尽くさなければなりません。 そこで公明党では、先週1日、加藤官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言の申し入れを行いました。 加藤官房長官からは、できるものから速やかに取り組む意向が示されましたが、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
