「（略）公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動（アンケート調査）を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。
「（略）さて、先週、中村知事より、新型コロナに関する「感染警戒期」への切り替えについて発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。 ご案内の通り、愛媛県として1/12に警戒レベルを「特別警戒期間」に引き上げ、この間2か月以上にわたり、移動や会食等に係る行動制限が続く中、陽性者数が一定の水準で増減を繰り返してきましたが、皆様のご協力によって現在、他の都道府県と比較して非常に低い水準で推移しており、人口当たりのピークの水準は全国で最も低いものとなっています。
「（略）愛媛県では新年度の組織改正を踏まえ、職員、教員、県警など新たな人事が発表され、今週は年度末の最終週ということで全県的な異動が行われます。 出会いと別れの季節と言われますが、フレッシュな新規採用者も、今年度で退職をされる方も、新天地で飛躍を期する方々も、それぞれに感慨深いものがあろうかと思います。そのすべての皆様に素晴らしい春が訪れますよう、心からエールを送らせて頂きたいと思います。新年度もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
「（略）県議会2月定例会は先週、一般会計約7033億円の新年度当初予算案を含む55件を可決し閉会しました。 今朝はその中から、私ども公明党として要望させて頂き盛り込まれたいくつかの事項についてご報告させて頂きたいと思います。
「（略）厚労省は先週、長引くコロナ禍の中、3月末までとしていた各種生活支援策の申請期限を6月末まで延長するとの発表を行いました。 生活福祉資金の特例貸し付けをはじめとする生活支援策につきましては、私の元にも期限の延長や柔軟な対応を求める声が寄せられており、まだまだ継続が必要と感じていたところでございます。今朝は、このことについてご報告いたしたいと思います。
