「9/9に県が発表した人口の将来予測は、衝撃的なものでした。あらゆる数字が、私たちの想像を超えて加速する本県の人口減少の実態を示すものであったからです。 そうした状況を踏まえ、中村知事は昨日の定例記者会見で「県民総ぐるみで取り組む えひめ人口減少対策重点戦略」を発表しました。以下にその概要をまとめてみます。
「（略）公明党は先週末、岸田総理に対し、現下のエネルギー・物価高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている“総合経済対策”の策定に向けた提言を申し入れました。新聞報道等でも大きく取り上げられておりますが、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。
「（略）県議会9月定例会は先週、一般会計総額104億1991万円の補正予算が可決成立し、閉会となりました。 今議会では、とりわけ県立高校の再編計画に対して多くの皆様の関心が集まりましたが、本会議をはじめ常任委員会での論戦も含め、私自身、最も衝撃を受けたのが、本県の“人口減少の加速化”という現実でした。
「（略）ご案内の通り、国の方針に基づきまして、先週から新型コロナ感染の全数届出が見直しとなりました。 今朝は、それに伴う県の対応等についてご報告させて頂きます。
「（略）県議会では先週、各会派による代表質問、一般質問が行われ、論戦がスタートいたしました。 今朝はその中から、主な質疑についてご報告したいと思います。 まず、「新型コロナの医療提供体制の確保について」であります。 このことについて中村知事からは、今年に入って中等症対応の病床を172床積み増しし、現時点で41病院、最大488床を確保するとともに、陽性者登録センターの設置や休日の診療・検査機関の拡充、オンライン診療を含めた総合的な体制構築を図っているとの答弁がありました。
