午前、 私の地元である 雄郡地区体育祭に、出席。 実に、第53回、である。 私が生まれるはるか以前から、 年輪を刻まれてきたその歴史に、 心から敬意を表したい、 ありがとうございます、 と、席から観覧させて頂いた。 かけっこ、綱引き、パン食い競争など、 老いも若いも男女とも、 和気あいあいとふれあう青空の下は、 地域と人のつながりあっての社会、 ということを、 疑う余地なく感じさせるひと時、であった。 これが政治の大前提、と心に焼きつけた。 終了後、昨日に引き続いての研鑽、 と、3月から5月の空白ブログを、綴る。
9月議会の、閉会日。 政権交代後、初の定例会とあって、 マスコミをはじめ多くの注目が集まる中、 一般会計500億5,500万円の補正予算案など、 37議案を可決し、閉会となった。 大きな波乱はなかったが、 県議会会派構成上の影響バランスは、 確実に、変化したといえそうだ。 しかし、今後の政治情勢を想定したとき、 今回は、まだまだその兆しにすぎない、 のかもしれない。 ともあれ、私たち会派としては、 ブレることなく、今まで以上に、 国・県・市・町のネットワークを活かして、 どこまでも庶民の皆様の思いを代弁する 公明党らしい戦いに、挑戦してまいりたい。 なお、今回から。 議会閉会後、県議会議長が、 定例会を振り返って会見を行うこととなった。 開かれた議会をめざす、 新たな取り組みの第1回目である。 議会の、議員活動の「見える化」、 を、テーマとして取り組む者として、 1つのエポックとして歓迎したい。 ��詳細は、明日の地元紙をご覧ください。)
15:00。 松山市内で開催された「果樹を語る会」に、 県議会果樹農業振興議連の一員として、出席。 わが国最大規模を誇る東京・太田市場から、 その青果物の約7割を取り扱う 「東京青果㈱」取締役果実第3事業部長 鳥津忠安氏をお迎えし、 「現在の果実販売流通と今後の対策について」 と題する講演を拝聴した。 鳥津部長は、本県伊方町のご出身。 本日出席の生産者・農業団体、 農政関係各位とも懇意の間柄ゆえに、 講演の随所に、 温かくも厳しい指摘と提言がなされた。 仲卸という流通現場の、目。 それは、 消費者の立場から川上を遡る、目。 その視点から見た本県果樹事業の課題は、 と、鳥津部長は語られた。 「販売への意気込みは買うが、検証がない。 だから、真の課題が見つからない。」 「生産は、まず、質の問題から入るべき。 数量の問題に終始してはいけない。」 「販売の向上には、生産物に商品力を、 生産者に取引力をつけなければならない。」 「発展の必須条件は、マーケティング力だ。」 なるほど、私には。 先日の一般質問の問題提起の根底と、 軌を一にするかのような内容ではあった。 が、多様な出席者の皆様には、 果たしてどのように響いただろう。 さて。 本県の農業産出額は、約1,300億円だが、 その内訳は、何といっても果樹が、トップ。 まさしく果樹は、愛媛の強み、なのだ。 講演会と、その後の意見交換会を通して。 果樹の発展なくして本県農業の発展なし、 ということの合理性と イノベーションの必要性を、 肌で感じながら、学ばせて頂く。 貴重なひと時に感謝するとともに、 自身のさらなる取組みを、と決意する。 ��写真は、通販限定のPOM愛媛の柑橘ジュース。 おいしい、です。ご注文は下記URLをご参照ください↓↓↓ http://www.pom-j.com/shop/item_detail?category_id=11934&item_id=199664 )
9月議会の、開会日。 今回は、 先の衆院選による政権交代を受けて 初めての議会、だ。 県内の景気経済、雇用環境など、 予断を許さない厳しい状況が続く中、 国と地方の間に生じた新たなねじれは、 県民生活にどのような影響を及ぼすのか、 が、 今議会に対する地元メディアの視点、であろう。 それに対し、私たち議会は、 県民生活にマイナスの影響が生じないよう、 今まで以上の、細心の審議が求められよう。 雇用対策、健康長寿・子育て対策、 安全安心確保対策、産業振興対策、 環境対策、地域活性化対策、 という6つの経済対策の推進と、 当面する諸課題に対応するため、 一般会計 500億5,483万円 特別会計 21億2,822万円 企業会計 220億7,695万円 合計 742億6,000万円が計上された。 特に一般会計は、 92年9月以来の大型補正予算で、 景気対策分が460億円を占める。 その内、約7割が、 国の経済危機対策によるもの、だ。 ここが新政権によって執行停止される となると、先ほど述べた通り、 県民生活に確実に、 マイナスの影響を与えることに、なる。 断じてそのようなことがあってはならない、 ということで、開会日にあたり、 「経済危機対策の着実な実行を求める意見書」 を可決し、国に提出させて頂いた。 今議会の会期は10/9までの、26日間。 しっかりと、審議してまいりたい。
上京2日め。 県民相談は、時と場所を選ばず。 対応を進めながらも企業訪問活動、の1日。 地元系、地場系、外資系。 まったく背景の異なる企業を、 いずれも、初訪問。 かつての飛び込み営業、が蘇る。 それぞれの事業の状況を伺ったが、 振り返って、 そこにある共通点に、思いを馳せる。 それは、お客様の変化に対する、 こちら側の変化、だ。 スピーディで、まさに臨機応変。 唸らざるを、得ない。 これこそ、企業にとって、 生き残りの必須条件、 と、 思い知らされる気が、した。 それは、 政治と行政が、最も学ばなければならない 急所、であろう。 私自身、シビアな民間の、 いわゆる適者生存という現場と現実を通して、 常に貪欲に学んでまいりたい、と思う。