2015年も、残りあとわずかとなりました。 皆様にとって今年はどんな1年だったでしょうか。 私自身は、県議会議員の改選期ということも含め さまざまな意味で覚悟が問われた〈試練の年〉であり、 自身のカベを乗り越える〈挑戦の年〉でありました。 この1年、皆様から賜りましたご厚情に対する感謝と 年の瀬までブログ更新が滞った反省も込めて、 2015年の議員活動を、 徒然なるままに振り返ってみたいと思います。 今年は、春の統一地方選挙で開幕。
今朝のNHK日曜討論は、見応えがありました。 テーマは「どうあるべきか？“女性活躍社会”」。 同番組を毎週チェックしている私の、 “今日イチ”ならぬ“今年イチ”でした。 県政の一翼、の一端を担わせて頂くものとして 私は、 県政最大の課題は人口減少問題と認識しており、 あらゆる政策のベースにこの現状認識が欠かせない と思っています。 それには、 人口の流出を抑制し、定住・交流人口を増やす という定量的な視点と、 本県の人口構成や地域実態に基づいた 社会的価値への転換という定性的な視点、 その両方が求められると思います。 社会的価値の転換とはつまり、 家庭や労働、 子育てや教育、 コミュニティや生きがい等のありようを、 時代と地域に即したものへと見直す ということになると思いますが、 本日のテーマは 正にそこに焦点を当てたものでした。 現在、政府は、 成長戦略の中核に「女性の活躍」を掲げ、 2020年までの目標として、 指導的地位に占める女性の割合を 30％程度にする、としています。 このことを受けて、加藤内閣官房副長官と、 サイボウズ社長の青野慶久さん、 日本女子大学教授の大沢真知子さん、 ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さん、 博報堂リーママプロジェクトリーダーの田中和子さん、 社会学者・詩人の水無田気流さん によるディスカッションが行われたのですが、 それぞれの主張はいずれも説得力があり、 特に、小室さんの主張には感服させられました。 ワークライフバランス（以下、WLB）は、 決して「女性」の問題ではなく、 男性を含めた「社会全体」の問題であるとし、 急激な人口構造の変化に対し バランスする社会へと変容を図ることが肝要であり、 今がそのラストチャンスという認識を 社会全体で持つ必要があるのではないか。 そのような主旨だったと思います。 賛成です。 そして、私にとって高校の後輩 というと失礼かもしれませんが、 サイボウズ社長・青野さんの “男性も一度立ち止まる勇気を” との指摘は、とても的を射たものであり、 何より素晴らしいのは 「にっけい子育て支援大賞」を受賞するなど、 自社でWLBを実践されている点。 青野さんは紛れもなく、 日本のWLBイノベーターの1人だと思います。 ともあれ。 女性活躍社会への転換といっても、 本県にあっては、当事者は県民の皆様であり、 舞台は生活を営まれるそれぞれの地域です。 皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、 人口オーナス時代を展望しながら、 女性の活躍を含めた今後の愛媛のあるべき姿を、 私自身、模索しつつ、 その提言に磨きをかけてまいりたいと思います。
本日は、 山本ひろし参議院議員に随行する形で、 今治市の石井議員、渡部議員とともに 上島町を視察しました。 まず、 因島・土生港から船で生名島・立石港に渡り、 車で生名橋を通って佐島へ、 次に、 弓削大橋を渡って弓削港から船で魚島へ、 そして船で岩城島を周回しつつ、 因島へ帰還するという、 見方を変えれば、 ミニ瀬戸内クルージングのような視察行程でした。 佐島では、 中世の塩田跡である宮ノ浦（みやんな）遺跡の 発掘調査現場を視察。 同町では4年前から、 愛媛大学考古学研究室（村上教授）と 上島町教育委員会（亀山教育長）が合同で 発掘調査を続けているのですが、 先頃、ユネスコ国内委員会が 世界記憶遺産の登録候補として選定した 京都市の国宝・東寺の古文書 「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」に、 当時、塩の荘園であった上島町の 「弓削島荘」に関する記述が多数見られることから、 それを裏付ける意味でも、極めて重要かつ 貴重な調査となる可能性が出てきたわけです。 そこで今回、 塩を所管する財務大臣政務官である 山本ひろし参議院議員に対し、 ぜひ国としても強力な後押しを という陳情がなされたのですが、 私も発掘調査の学術的な意義について 今一度認識を深めることができ 関係各位に感謝を申し上げたいと思います。 次に訪れた魚島は、人口178人。 これは1947年のピーク時に比べると 1/10レベルとのこと。 松崎支所長によれば、 この島には、何をおいても水と船と医者が必要で、 ぜひ国の力強い支援をとの話がありました。 レクチャの後、 保健福祉センター「竜宮苑」、 海水淡水化施設、 魚島開発総合センターなど視察を行いましたが、 常駐の町職員と島民が一体となって 島の日常を支えている様子や、 その後の岩城橋の着工予定現場の船上視察も含め、 全部離島である上島町が抱える課題を 現実問題として体感させて頂きました。 昨年改正された離島振興法で、初めて 離島の定住促進は国の責務ということが 法律上明記されたわけですが、 その意味では 全国で3番目に有人離島数が多い本県に対して、 より力強い国の支援が得られるよう取り組むとともに、 本県独自の離島振興施策が前進するよう、 視察を糧に全力で取り組んでまいりたいと思います。
本日のテーマは、 地方分権改革の総括と展望について。 県から市町へ権限移譲した法令数は72、 事務数は1,056。 義務付け・枠付けの見直しによる 条例の制定・改正は49条例975条項。 その他、 県庁内の業務執行体制や人事制度の改革、 県市町連携のチーム愛媛による 連携施策の推進など、 これまでの本県の取り組み状況について 理事者から説明がありました。 着実という点では間違いありません。 しかし、 国の「地方分権の推進に関する決議」から 20年経過しているわけですから、 これではあと何十年かかるかわかりません。 やはり、 やり方を変える必要があるのではないか。 この日、私は強く述べさせて頂きました。 地方分権とは 国から地方に権限と財源を渡すことですから、 国と地方の関係は完全にコンフリクトです。 本質的には、バトルといえるでしょう。 例えば。 商工会議所法第38条「定款変更の認可」を 国から都道府県に権限移譲する。 こうした形で43の法律が、 同様に都道府県から指定都市に対して 25の法律が改正されることが 先月の第4次一括法成立により決定しましたが、 果たしてそれらによって 法律名にあるような “地方の自主性及び自立性を高める” ことができるのでしょうか。 あまり繋がらない気がします。 国主導である限り、 この先もこういう状態が延々と続くに違いありません。 何しろ、法律数は 政令等を含め8,000以上あるわけですから。 先述の、やり方を変えるというのは、 議論の土俵を国主導から地方主導に変えることです。 先頃、日本創成会議が 2040年までに自治体の半分が消滅する との推計を発表されましたが、 自治体なくして地方自治はありえません。 そういう危機感を持った地方が足並みをそろえて、 例えば、 Iターン政策を進めるための税財政インセンティブや 雇用創出のための特区開発など、 地方が生き残るために この権限とこれだけの財源を移譲せよ、 というような、地域発の 具体的な議論に持ち込むことが必要ではないか、 それには 市町、経済界、農林水産団体、NPOなど 様々な県民の声に耳を傾け、 四国の他県ともよく協議をしながら 国に対峙する取り組みが必要だ、 という主旨を述べました。 各委員からも熱い意見が続出し、 この日は理事者も大変だったと思います。 最後に、 県議会の重鎮でもある山本委員長から “今日は重要な意見が多かった。 地方分権は、 具体的にもう一歩踏み出す時期に来ている。 本日の提言を 知事会や国に強く発信して頂きたい。” との発言がありましたが、 よし、踏み出そう！ という空気でギュっと締めくくる、 その議論の引き取り方に“さすが！”を感じました。 自主自律を可能とする地方分権実現のために、 引き続き全力を尽くしてまいります。
本日、6月議会が開会。 60億6,860万円の補正予算案をはじめ、 キウイフルーツかいよう病対策など 当面する諸案件に関する議案が上程されました。 今回の補正は、 かいよう病緊急対策、 経済・観光・教育・医療・福祉など 重要課題への対策強化、 国費を受けた追加公共事業による 景気の下支え、 の3つの柱立てで構成されています。 その中でも、 先日の、東予地域における キウイフルーツ生産農家の要望を受けた形で、 早速、緊急対策事業費が盛り込まれていました。 感染予防のための 防風ネット・雨よけハウス整備への支援等で3,744万円。 理事者のフレキシブルな対応を 高く評価したいと思いますし、 競争力の高い産業をターゲットにした 人材育成や商品開発・販路開拓支援、 しまなみ海道の自転車無料化支援、 放課後児童クラブ整備に対する支援、 高校におけるグローバルリーダーの育成など、 これらは、 私がこれまで提言を重ねてきた事項でもあり、 それだけに、とても心強いものを感じます。 委員会も含め閉会日まで、 しっかり審査してまいりたいと思います。
